有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用している。
これにより子会社株式等に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債の取崩しを行っている。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が69,343百万円減少し、利益剰余金が69,343百万円増加している。
なお、この遡及適用により、前事業年度の1株当たり純資産額は16円54銭増加している。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はない。