有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更)
社債発行費の会計処理
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする内外の環境変化に機動的に対応するため、当事業年度において、より中長期的な資金確保を目的とした社債発行を実施した。
これに伴い、当事業年度より、従来支出時に全額費用として処理していた当社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更した。これは、社債発行費が社債利息と同様に、資金調達費用と考えることができ、また国際的な会計基準における償却方法が利息法であることから、現在の当社の資金調達活動の実態をより適切に財務諸表に反映させるために見直しを行ったものである。
この変更により、当事業年度の経常利益は7,224百万円増加、税引前当期純損失は7,224百万円減少している。なお、当該会計方針の変更は過去の期間の財務諸表に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していない。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が1円72銭増加し、1株当たり当期純損失が1円72銭減少している。