有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した事業用資産における減損損失の金額は63,062百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)1固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は796,293百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識が必要と判断した。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(残高)
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は223,481百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の金額については(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)2繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
3 リコール等の市場措置費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に含まれるサービス保証料は19,645百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)5リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
1 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した事業用資産における減損損失の金額は63,062百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)1固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は796,293百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識が必要と判断した。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(残高)
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は223,481百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当額の金額については(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)2繰延税金資産に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。
3 リコール等の市場措置費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に含まれるサービス保証料は19,645百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)5リコール等の市場措置費用に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。