繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 102億9800万
- 2009年3月31日 -24.9%
- 77億3400万
- 2010年3月31日 +24.61%
- 96億3700万
- 2011年3月31日 -0.89%
- 95億5100万
- 2012年3月31日 +54.33%
- 147億4000万
- 2013年3月31日 +30.71%
- 192億6600万
- 2014年3月31日 +37.46%
- 264億8300万
- 2015年3月31日 +4.38%
- 276億4200万
- 2016年3月31日 +20.54%
- 333億1900万
- 2017年3月31日 -6.45%
- 311億6900万
- 2018年3月31日 -28.48%
- 222億9100万
- 2019年3月31日 +146.46%
- 549億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 19億200万
- 2010年3月31日 -41.48%
- 11億1300万
- 2011年3月31日 -4.94%
- 10億5800万
- 2012年3月31日 +622.59%
- 76億4500万
- 2013年3月31日 -25.09%
- 57億2700万
- 2014年3月31日 -6.13%
- 53億7600万
- 2015年3月31日 +61.27%
- 86億7000万
- 2016年3月31日 +55.95%
- 135億2100万
- 2017年3月31日 -25.29%
- 101億100万
- 2018年3月31日 -71.76%
- 28億5300万
- 2019年3月31日 +366.7%
- 133億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [繰延税金資産]2023/06/28 15:11
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。