訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っている。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、常に取引先に対する債権残高に注意している。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規定に従い、時価を管理している。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に1年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利オプション)をヘッジ手段として利用し、リスクを回避している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、並びに(8)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2)非上場株式(前連結会計年度 6,298百万円、当連結会計年度 6,170百万円)及び非連結子会社及び関連会社に対するもの(前連結会計年度 69,364百万円、当連結会計年度 79,985百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っている。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入を行っている。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務及び借入金等の範囲で利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、常に取引先に対する債権残高に注意している。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の有価証券に関する規定に従い、時価を管理している。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に1年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利オプション)をヘッジ手段として利用し、リスクを回避している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社では、支払期日及び残高等を定期的に把握し管理を行っている。
(3)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 234,849 | 234,849 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 253,140 | 253,140 | - |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 18,526 | 18,984 | 458 |
| (4)投資有価証券 | 53,250 | 53,250 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | (309,194) | (309,194) | - |
| (6)電子記録債務 | (9,003) | (9,003) | - |
| (7)短期借入金 | (23,516) | (23,516) | - |
| (8)未払費用 | (41,623) | (41,623) | - |
| (9)長期借入金(※2) | (104,995) | (105,407) | (412) |
| (10)デリバティブ取引(※3) | (257) | (257) | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 339,747 | 339,747 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 250,137 | 250,137 | - |
| (3)リース債権及びリース投資資産 | 44,141 | 44,229 | 87 |
| (4)投資有価証券 | 71,116 | 71,116 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | (332,092) | (332,092) | - |
| (6)電子記録債務 | (21,072) | (21,072) | - |
| (7)短期借入金 | (27,974) | (27,974) | - |
| (8)未払費用 | (47,003) | (47,003) | - |
| (9)長期借入金(※2) | (189,964) | (190,248) | (284) |
| (10)デリバティブ取引(※3) | 73 | 73 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、並びに(8)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(9)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2)非上場株式(前連結会計年度 6,298百万円、当連結会計年度 6,170百万円)及び非連結子会社及び関連会社に対するもの(前連結会計年度 69,364百万円、当連結会計年度 79,985百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。
前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っている。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 234,849 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 253,140 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 3,904 | 14,422 | 199 |
| 合計 | 491,894 | 14,422 | 199 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 339,747 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 250,137 | - | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 10,453 | 33,344 | 344 |
| 合計 | 600,337 | 33,344 | 344 |
(注4)長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 27,662 | 42,062 | 31,622 | 2,424 | 671 | 551 |
| リース債務 | 3,626 | 2,361 | 1,522 | 1,075 | 686 | 200 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 53,622 | 43,061 | 27,746 | 42,012 | 23,106 | 414 |
| リース債務 | 3,311 | 3,499 | 1,399 | 906 | 678 | 38 |