(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
このほか、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入している。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。
また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の神奈川鉄鋼産業厚生年金基金は、平成26年5月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散した。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		退職給付債務の期首残高		150,442	百万円	159,590	百万円
		会計方針の変更による累積的影響額		-		11,216
		会計方針の変更を反映した期首残高		150,442		170,806
		勤務費用		6,886		6,938
		利息費用		2,285		1,987
		数理計算上の差異の発生額		562		2,567
		退職給付の支払額		△8,135		△7,593
		過去勤務費用の発生額		837		△107
		新規連結		2,867		-
		その他		3,845		2,268
		退職給付債務の期末残高		159,590		176,867

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		年金資産の期首残高		53,633	百万円	63,136	百万円
		期待運用収益		1,253		2,285
		数理計算上の差異の発生額		2,289		4,872
		事業主からの拠出額		8,375		8,174
		退職給付の支払額		△4,790		△4,215
		その他		2,374		680
		年金資産の期末残高		63,136		74,933

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

				前連結会計年度		当連結会計年度
				(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
		積立型制度の退職給付債務		96,257	百万円	106,751	百万円
		年金資産		△63,136		△74,933
				33,120		31,818
		非積立型制度の退職給付債務		63,333		70,116
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,454		101,934
		退職給付に係る負債		97,437		101,963
		退職給付に係る資産		△983		△29
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,454		101,934

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		勤務費用		6,886	百万円	6,938	百万円
		利息費用		2,285		1,987
		期待運用収益		△1,253		△2,285
		数理計算上の差異の費用処理額		4,360		4,022
		過去勤務費用の費用処理額		38		47
		確定給付制度に係る退職給付費用		12,317		10,710

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		過去勤務費用		-		47	百万円
		数理計算上の差異		-		5,733
		合計		-		5,780

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		未認識過去勤務費用		1,113	百万円	1,065	百万円
		未認識数理計算上の差異		22,945		17,212
		合計		24,059		18,278

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		債券		33	%	29	%
		株式		34		37
		現金預金		9		3
		生保一般勘定		21		20
		その他		3		11
		合計		100		100

(注)その他にオルタナティブ投資を含めている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を 構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		割引率		1.6	%	1.3	%
		長期期待運用収益率		2.5		2.4
		予想昇給率		4.3		3.9

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度377百万円である。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度10万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

				前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		年金資産の額		10,936	百万円	-	百万円
		年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)		15,772		-
		差引額		△4,835		-

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 -(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高3,414百万円である。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は11年となっている。
また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金49百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当該事項はない。