(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務		△150,442	百万円
ロ.年金資産		53,633	百万円
ハ.退職給付引当金		68,769	百万円
ニ.前払年金費用		△1,265	百万円
差引(イ+ロ+ハ+ニ)		△29,304	百万円
(差引分内訳)
ホ.未認識数理計算上の差異		△29,077	百万円
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)		△226	百万円
差引(ホ+へ)		△29,304	百万円

(注)1.連結子会社の厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
2.一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用	7,322	百万円
ロ.利息費用	2,807	百万円
ハ.期待運用収益	△1,323	百万円
ニ.数理計算上の差異	4,808	百万円
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△56	百万円
退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	13,557	百万円
ヘ.その他	211	百万円
合計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	13,768	百万円

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上している。
3.「ヘ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%～2.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.3%～2.5%

(4)会計基準変更時差異の処理年数
1年
(5)過去勤務債務の額の処理年数
1年～10年(定額)
(6)数理計算上の差異の処理年数
10年～19年(定額または定率)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
このほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度に加入している。
このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来る制度については、確定給付制度に関する注記に含めて記載している。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出年金制度と同様に会計処理をしている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付債務の期首残高		150,442	百万円
		勤務費用		6,886
		利息費用		2,285
		数理計算上の差異の発生額		562
		退職給付の支払額		△8,135
		過去勤務費用の発生額		837
		新規連結		2,867
		その他		3,845
		退職給付債務の期末残高		159,590

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めている。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		年金資産の期首残高		53,633	百万円
		期待運用収益		1,253
		数理計算上の差異の発生額		2,289
		事業主からの拠出額		8,375
		退職給付の支払額		△4,790
		その他		2,374
		年金資産の期末残高		63,136

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めている。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		積立型制度の退職給付債務		96,257	百万円
		年金資産		△63,136
				33,120
		非積立型制度の退職給付債務		63,333
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,454
		退職給付に係る負債		97,437
		退職給付に係る資産		△983
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,454

(注)退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている。
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めている。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		勤務費用		6,886	百万円
		利息費用		2,285
		期待運用収益		△1,253
		数理計算上の差異の費用処理額		4,360
		過去勤務費用の費用処理額		38
		確定給付制度に係る退職給付費用		12,317

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		未認識過去勤務費用		1,113	百万円
		未認識数理計算上の差異		22,945
		合計		24,059

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

		債券		33	%
		株式		34
		現金預金		9
		生保一般勘定		21
		その他		3
		合計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率		1.6	%
長期期待運用収益率		2.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、251百万円である。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、134百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

		年金資産の額		10,936	百万円
		年金財政計算上の給付債務の額		15,772
		差引額		△4,835

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
11.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高3,414百万円である。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は11年となっている。
また、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金49百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。