流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等(消費税及び地方消費税をいいます)の会計処理
税抜方式によっています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。2020/06/19 15:38

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,168百万円
固定資産	3,958百万円
資産合計	7,126百万円
流動負債	2,398百万円
固定負債	5,731百万円
負債合計	8,130百万円

(注)受領した現金及び預金3,268百万円は含まれておりません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/06/19 15:38

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32,176百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,195百万円増加しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が980百万円減少しています。

2020/06/19 15:38

#4 製造原価明細書（連結）

e>前事業年度当事業年度(1)脚注(1)脚注※2 主な経費の内訳※2 主な経費の内訳※3 他勘定受入高※3 他勘定受入高※4 他勘定払出高※4 他勘定払出高

販売費及び一般管理費建設仮勘定等	13,5012,807	百万円
その他の流動資産	672
その他	849

販売費及び一般管理費建設仮勘定等	15,8151,936	百万円
その他の流動資産	-
その他	1,321

(2)原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

2020/06/19 15:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。
(損益計算書)

2020/06/19 15:38