訂正有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等(消費税及び地方消費税をいいます)の会計処理
税抜方式によっています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,574百万円増加しています。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は81百万円です。