固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/19 15:38

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	173百万円	土地	75百万円
建物及び構築物	236	建物及び構築物	462
機械装置及び運搬具他	1,214	機械装置及び運搬具他	980

2020/06/19 15:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	42百万円	土地	751百万円
建物及び構築物	120	建物及び構築物	21
機械装置及び運搬具他	222	機械装置及び運搬具他	32

2020/06/19 15:38

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場1,652百万円、栃木工場387百万円、本社464百万円
機械及び装置:藤沢工場7,993百万円、栃木工場4,686百万円、本社52百万円
ソフトウエア:藤沢工場2,725百万円、栃木工場173百万円、本社1,344百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失182百万円及び災害による損失789百万円を含んでいます。
4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失及び災害による損失の計上額です。
5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。2020/06/19 15:38

#9 減損損失に関する注記（連結）

④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2020/06/19 15:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	763	1,058
その他有価証券評価差額金	15,222	15,542
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	18	179
その他有価証券評価差額金	54	1

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 15:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は、865億円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。
これは、固定資産の取得による支出が947億円あったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2020/06/19 15:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。

2020/06/19 15:38

#13 配当政策（連結）

当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、今後の事業展開ならびに株主への利益還元等を勘案し、中間配当金は1株につき18円、期末配当金は1株につき19円、合計で1株につき37円を実施することとしました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するため、一層のコスト競争力の向上と市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、及び世界規模の事業展開を図るための投資や固定資産取得に充当していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2020/06/19 15:38

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)

2020/06/19 15:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/19 15:38