賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 204億8100万
- 2019年3月31日 +0.75%
- 206億3400万
個別
- 2018年3月31日
- 102億2700万
- 2019年3月31日 -3.02%
- 99億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。2020/06/19 15:38
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与及び手当 9,267 9,218 賞与引当金繰入額 1,905 1,873 役員株式給付引当金繰入額 243 209 役員賞与引当金繰入額 178 150 退職給付引当金繰入額 1,189 1,393 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2020/06/19 15:38 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/19 15:38
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,199 26 176 4,049 賞与引当金 10,227 9,918 10,227 9,918 役員賞与引当金 178 150 178 150 製品保証引当金 6,333 4,437 3,946 6,824 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 製品保証引当金 1,936 2,087 賞与引当金 3,182 3,079 未払事業税 667 518
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 15:38
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払費用見積計上 12,051 15,157 賞与引当金 6,782 6,816 たな卸資産評価減 2,364 2,710
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 製造原価明細書(連結)
- e>2020/06/19 15:38
前事業年度 当事業年度 (1)脚注 (1)脚注 ※1 内退職給付引当金繰入額 6,266 百万円 内賞与引当金繰入額 8,321 ※1 内退職給付引当金繰入額 5,508 百万円 内賞与引当金繰入額 8,045 ※2 主な経費の内訳 ※2 主な経費の内訳 ※2 主な経費の内訳 ※2 主な経費の内訳 ※3 他勘定受入高 ※3 他勘定受入高 ※4 他勘定払出高 ※4 他勘定払出高 (2)原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社(20社)のうち13社
いすゞ保険サービス㈱ 他12社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社はありません。
なお、前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった以下の2社は、持分法の適用範囲から除外しています。東北三和金属株式会社は、株式会社アイメタルテクノロジーに吸収合併されたため持分法適用の非連結子会社から除外しています。大森熱供給株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の非連結子会社から除外しています。
(ロ)関連会社(44社)のうち38社
ジェイ・バス㈱、香川いすゞ自動車㈱,ゼネラルモーターズエジプトSAE,日本フルハーフ㈱ 他34社
当連結会計年度に新規持分法適用会社となった会社は、以下の1社です。
ISUZU Sollers ,LLCは、新規設立のため持分法適用の関連会社としています。
なお、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった以下の2社は、持分法の適用範囲から除外しています。
エルシーヴィ・プラットフォーム・エンジニアリング株式会社は、清算手続きが完了したため持分法適用の関連会社から除外しています。また、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司がいすゞ慶鈴(重慶)部品有限公司を吸収合併したことにより、慶鈴五十鈴(重慶)発動機有限公司の支配を獲得したため、持分法適用の関連会社から連結子会社としています。
② 持分法非適用会社
非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
関連会社 鈴木運輸㈱他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
④ 持分法適用に当たり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
2020/06/19 15:38 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2020/06/19 15:38- #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2020/06/19 15:38IRBANK 採用情報
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