建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/29 13:21

#2 固定資産処分損の注記

③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	75百万円	土地	57百万円
建物及び構築物	462	建物及び構築物	351
機械装置及び運搬具 他	980	機械装置及び運搬具 他	1,578

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	751百万円	土地	228百万円
建物及び構築物	21	建物及び構築物	2
機械装置及び運搬具 他	32	機械装置及び運搬具 他	59

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	771百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	637	-
このうち工場財団の担保に供している資産
(建物及び構築物)	(771)	(-)
(機械装置及び運搬具)	(637)	(-)

担保目的

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場2,003百万円、栃木工場777百万円、本社2,405百万円
機械及び装置:藤沢工場7,670百万円、栃木工場7,692百万円、本社387百万円

2020/06/29 13:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道苫小牧市	賃貸用資産、遊休資産	建物、構築物等	135
北海道勇払郡むかわ町	事業用資産	建物、構築物等	7
福島県福島市	遊休資産	建物	58
栃木県栃木市	事業用資産、賃貸用資産	建物、構築物等	44
神奈川県藤沢市	遊休資産	建物、機械装置等	7
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市	事業用資産	機械装置、器具備品等	949

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県栃木市	遊休資産	機械装置、器具備品等	54
茨城県かすみがうら市	事業用資産	建物、機械装置等	34
計			190

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等により減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2020/06/29 13:21