有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～65年
機械装置及び運搬具 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。