設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場1,528百万円、栃木工場962百万円、本社265百万円
機械及び装置:藤沢工場11,499百万円、栃木工場3,496百万円、本社44百万円
工具、器具及び備品:藤沢工場11,862百万円、栃木工場558百万円、本社711百万円
ソフトウエア:藤沢工場1,944百万円、栃木工場29百万円、本社4,361百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失 3百万円を含んでいます。
4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。
5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。2024/06/26 15:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

項目	金額(百万円)
建設仮勘定	-
無形固定資産	-
その他	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

項目	金額(百万円)
建設仮勘定	531
無形固定資産	-
その他	1,468

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。使用価値は将来キャッシュ・フローを14.9%の割引率で割り引いて算定しています。

2024/06/26 15:11

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業価値の持続的な向上を目指し、先述の事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。
収益面は、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10%以上、ROE15%以上を目指します。積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではDXを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。株主還元は、配当性向は平均で40%を維持し、着実な配当成長を目指します。また、固定資産と自己資本のバランスを考慮しつつ、自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのA格を維持しつつ、有利子負債も活用していきます。
投資について、2030年代に向けて積極的な投資を実行します。まず、「成長の可能性」として、「運ぶ」を創造するイノベーション領域に総額1兆円を投資します。具体的な内容として、CN社会実現に向けた基礎研究・技術開発・環境ロードマップの推進、自動運転の事業化に向けた技術開発、事業・設備投資、コネクテッドサービスの進化・拡充、次世代商品・SDV対応等が挙げられます。また、「経営の安定性」として、「運ぶ」を支える既存事業領域に対し、総額1.6兆円を投資します。具体的には、当社グループの生産拠点強化や、販売・サービスのインフラ投資、商品ラインナップの拡充等を見込んでいます。

2024/06/26 15:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は、1,551億円(前連結会計年度比92.6%増)となりました。
これは、固定資産の取得で1,614億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2024/06/26 15:11

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 15:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)

2024/06/26 15:11

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産	374	百万円	1,563	百万円
有形固定資産その他(使用権資産)	11,022		11,910
リース債務	11,396		13,473

(注)前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準ASU第2016-2「リース」の適用による増加額がそれぞれ5,140百万円、5,587百万円含まれています。

2024/06/26 15:11