有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ84,835台(11.3%)減少し、666,809台となりました。
国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前連結会計年度に比べ5,084台(8.8%)増加の62,932台となりました。海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))は39,032台(13.8%)減少の244,305台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に50,887台(12.4%)減少し359,572台となりました。
また、産業用エンジンの売上高は、前連結会計年度に比べ51億円(4.3%)減少の1,146億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ330億円(4.7%)増加の7,420億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,911億円(6.0%)増加の3兆3,867億円となりました。内訳は、国内が1兆1,089億円(前連結会計年度比12.0%増)、海外が2兆2,778億円(前連結会計年度比3.3%増)です。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
(為替レート)
注:( )内は前連結会計年度の為替レート
損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、原価低減活動及び円安影響が寄与し、営業利益は2,931億円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。また、経常利益は3,130億円(前連結会計年度比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、3兆2,630億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、1兆6,040億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、1兆6,590億円となりました。
自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末42.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて437億円増加の5,568億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により2,986億円獲得した資金を、投資活動で1,551億円、財務活動で1,450億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて205億円増加し、3,849億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,435億円の資金流入(前連結会計年度は1,466億円の資金流入)となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、2,986億円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を3,056億円、減価償却費を1,150億円計上し、売上債権の減少により95億円の資金流入があった一方で、仕入債務の減少により504億円、棚卸資産の増加により236億円、法人税等の支払により745億円の資金流出などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、1,551億円(前連結会計年度比92.6%増)となりました。
これは、固定資産の取得で1,614億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、1,450億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
これは、短期借入金の増加で590億円、長期借入の実行で921億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,101億円、配当金の支払で668億円、非支配株主への配当金の支払で529億円及び自己株式の取得で500億円の資金流出があったことが主な要因です。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型CV」及び「小型CV」に名称変更しています。また、「小型車」に含んでいたピックアップトラック等を「LCV」に組み替えています。なお、「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型CV」、「小型CV」及び「LCV」に組み替えています。
3.当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。
5.産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。
6.上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注)1.当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車他」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型CV」及び「小型CV」に名称変更しています。また、「小型車他」に含んでいたピックアップトラック等を「LCV」に組み替えています。なお、「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型CV」、「小型CV」及び「LCV」に組み替えています。
3.当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.概観
[CV販売]
当連結会計年度におけるCV車両の販売台数は、前連結会計年度から33,498台(10.0%)減少の307,237台となりました。
国内では、部品不足が改善し、前連結会計年度から5,084台(8.8%)増加の62,932台となりました。海外では、北米向けで部品不足の改善により増加しましたが、アジアを中心にインフレーション及び金利上昇の影響により、前連結会計年度から39,032台(13.8%)減少の244,305台となりました。
なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.7%増加の40.6%となりました(UDトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは55.1%)。また、小型トラックのシェアは、部品不足が改善したことにより、前連結会計年度比5.4%増加の42.4%となりました。
・CV車両販売台数
[LCV販売]
当連結会計年度におけるLCV車両の販売台数は、前連結会計年度から50,887台(12.4%)減少の359,572台となりました。
アジアでは、タイ国内向けにおいてファイナンス環境が悪化したことで、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から82,099台(34.2%)減少の157,829台となりました。その他地域は、豪州を中心に前連結会計年度の部品不足により積み上がったバックオーダーの消化等により、全体では前連結会計年度から31,212台(18.3%)増加の201,743台となりました。
・LCV車両販売台数
[パワートレイン出荷]
当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国の厳しい市況が継続しており前連結会計年度から21,077台(15.5%)減少の115,085台となりました。
・産業用エンジン出荷基数
b.当連結会計年度の経営成績についての分析
[売上高]
売上高につきましては、海外でインフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、車両販売台数は減少しましたが、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内で部品不足が改善し、車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、1,911億円(6.0%)増加の3兆3,867億円となりました。内訳は、国内が1兆1,089億円(前連結会計年度比12.0%増)、海外が2兆2,778億円(前連結会計年度比3.3%増)です。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は2,931億円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、前連結会計年度に対して420億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は、前連結会計年度に対して745億円の増益、原価低減活動の影響は、205億円の増益、為替変動の影響は、円安の進行により170億円の増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は8.7%(前連結会計年度は7.9%)となりました。
なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
・営業利益の増減分析(前連結会計年度比)
(億円)
[営業外損益]
営業外損益につきましては、200億円の利益となり、前連結会計年度に比べて36億円の増益となりました。
受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が118億円の利益となり、前連結会計年度に比べて29億円増加したことにより増益となりました。
[特別損益]
当連結会計年度における特別利益が55億円、特別損失が130億円となり、前連結会計年度に比べて74億円の減益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、減損損失、子会社株式売却損、子会社関連損失を計上し、特別利益で、固定資産売却益を計上しました。
[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では732億円の損失でしたが、当連結会計年度では842億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の449億円に対し、当連結会計年度も449億円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円となり、前連結会計年度に比べて247億円の増益となりました。1株当たり当期純利益は229.92円となりました。
c.当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、3兆2,630億円となりました。
主な要因としましては、投資有価証券が647億円、棚卸資産が583億円、有形固定資産が400億円増加したことによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、1兆6,040億円となりました。
主な要因としましては、仕入債務が116億円減少した一方で、有利子負債が437億円、未払費用が248億円増加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、1兆6,590億円となりました。
主な要因としましては、剰余金の配当を669億円及び自己株式の取得を500億円行ったことにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,764億円計上したことにより増加したほか、その他有価証券評価差額金が401億円及び為替換算調整勘定が446億円増加したことによります。
d.経営上の目標の達成状況についての分析
「中期経営計画2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。
「中期経営計画2024」の最終年度である当連結会計年度において、当社グループの事業環境は、新興国を中心とした市況の悪化、資材費・物流費・エネルギーコストの高騰による影響などを受けましたが、価格の改定や原価低減活動を実施したほか、円安が進行したことやアフターセールスが堅調だったことなどにより、当社グループの業績は、売上高及びすべての利益項目において過去最高を計上しました。
ROEについては、資本効率の向上に努めた結果、当連結会計年度においては、中期目標の12.5%を上回る12.7%となりました。
配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案した結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度から13円の増配となる年間92円の配当を実施し、中期目標の40.0%を達成しました。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
当社は、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す中期経営計画「IX」を策定しました。新たな中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高6兆円、営業利益10%以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術3領域を柱に据えた「イノベーション投資」に1兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向(期間平均)40%を維持、適正な自己資本水準を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。
それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、M&A等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。
なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等」(重要な会計上の見積り)及び第5「経理の状況」2.「財務諸表等」(重要な会計上の見積り)に記載しています。
[貸倒引当金]
当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
[棚卸資産]
当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。
従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。
[退職給付に係る費用及び負債]
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ84,835台(11.3%)減少し、666,809台となりました。
国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前連結会計年度に比べ5,084台(8.8%)増加の62,932台となりました。海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))は39,032台(13.8%)減少の244,305台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に50,887台(12.4%)減少し359,572台となりました。
また、産業用エンジンの売上高は、前連結会計年度に比べ51億円(4.3%)減少の1,146億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業等の伸長により前連結会計年度に比べ330億円(4.7%)増加の7,420億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ1,911億円(6.0%)増加の3兆3,867億円となりました。内訳は、国内が1兆1,089億円(前連結会計年度比12.0%増)、海外が2兆2,778億円(前連結会計年度比3.3%増)です。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度比 | |||||
| 売上高 | 33,867 | 億円 | 1,911 | 億円 | 6.0% | |
| 営業利益 | 2,931 | 億円 | 395 | 億円 | 15.6% | |
| 経常利益 | 3,130 | 億円 | 432 | 億円 | 16.0% | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,764 | 億円 | 247 | 億円 | 16.3% | |
(為替レート)
| USD/JPY | 144.6円(135.5円) |
| AUD/JPY | 95.1円 (92.6円) |
| EUR/JPY | 156.8円(140.9円) |
| THB/JPY | 4.10円 (3.84円) |
注:( )内は前連結会計年度の為替レート
損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、原価低減活動及び円安影響が寄与し、営業利益は2,931億円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。また、経常利益は3,130億円(前連結会計年度比16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、3兆2,630億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、1兆6,040億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、1兆6,590億円となりました。
自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末42.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて437億円増加の5,568億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により2,986億円獲得した資金を、投資活動で1,551億円、財務活動で1,450億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて205億円増加し、3,849億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、1,435億円の資金流入(前連結会計年度は1,466億円の資金流入)となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、2,986億円(前連結会計年度比31.5%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を3,056億円、減価償却費を1,150億円計上し、売上債権の減少により95億円の資金流入があった一方で、仕入債務の減少により504億円、棚卸資産の増加により236億円、法人税等の支払により745億円の資金流出などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、1,551億円(前連結会計年度比92.6%増)となりました。
これは、固定資産の取得で1,614億円の資金流出があったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、1,450億円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
これは、短期借入金の増加で590億円、長期借入の実行で921億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,101億円、配当金の支払で668億円、非支配株主への配当金の支払で529億円及び自己株式の取得で500億円の資金流出があったことが主な要因です。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比 | |||
| 台数 (台) | 金額 (百万円) | 台数 (%) | 金額 (%) | |
| 大型・中型CV | 91,844 | - | △4.4 | - |
| 小型CV | 196,485 | - | △18.0 | - |
| LCV | 411,535 | - | △10.2 | - |
| 計 | 699,864 | - | △11.8 | - |
| 産業用エンジン | - | 97,565 | - | △1.3 |
| その他 | - | 203,609 | - | △7.2 |
(注)1.当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型CV」及び「小型CV」に名称変更しています。また、「小型車」に含んでいたピックアップトラック等を「LCV」に組み替えています。なお、「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型CV」、「小型CV」及び「LCV」に組み替えています。
3.当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。
5.産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。
6.上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前連結会計年度比 | ||
| 金額(百万円) | 増減率(%) | ||
| 国 内 | 389,900 | 17.4 | |
| 海 外 | 416,237 | 3.6 | |
| 大型・中型CV計 | 806,137 | 9.9 | |
| 国 内 | 133,830 | 15.2 | |
| 海 外 | 594,800 | 12.9 | |
| 小型CV計 | 728,630 | 13.3 | |
| 海 外 | 995,310 | 0.5 | |
| LCV計 | 995,310 | 0.5 | |
| 国 内 | 523,730 | 16.8 | |
| 海 外 | 2,006,347 | 4.6 | |
| 車両計 | 2,530,077 | 6.9 | |
| 国 内 | 64,840 | 17.1 | |
| 海 外 | 49,720 | △22.7 | |
| 産業用エンジン | 114,561 | △4.3 | |
| 国 内 | 520,332 | 7.0 | |
| 海 外 | 221,705 | △0.5 | |
| その他 | 742,038 | 4.7 | |
| 国 内 | 1,108,903 | 12.0 | |
| 海 外 | 2,277,773 | 3.3 | |
| 売上高合計 | 3,386,676 | 6.0 | |
(注)1.当連結会計年度より、従来「大型・中型車」及び「小型車他」として表示していた区分の名称をそれぞれ「大型・中型CV」及び「小型CV」に名称変更しています。また、「小型車他」に含んでいたピックアップトラック等を「LCV」に組み替えています。なお、「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.当連結会計年度より、「海外生産用部品」を車種別に応じてそれぞれ「大型・中型CV」、「小型CV」及び「LCV」に組み替えています。
3.当連結会計年度より、「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.前連結会計年度比は、変更後の区分方法により算出しています。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トリペッチ いすゞ セールス㈱ | 559,810 | 17.5 | 433,384 | 13.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.概観
[CV販売]
当連結会計年度におけるCV車両の販売台数は、前連結会計年度から33,498台(10.0%)減少の307,237台となりました。
国内では、部品不足が改善し、前連結会計年度から5,084台(8.8%)増加の62,932台となりました。海外では、北米向けで部品不足の改善により増加しましたが、アジアを中心にインフレーション及び金利上昇の影響により、前連結会計年度から39,032台(13.8%)減少の244,305台となりました。
なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比0.7%増加の40.6%となりました(UDトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは55.1%)。また、小型トラックのシェアは、部品不足が改善したことにより、前連結会計年度比5.4%増加の42.4%となりました。
・CV車両販売台数
| 前連結会計年度 (台) | 当連結会計年度 (台) | 増減台数 (台) | 増減率 (%) | |||
| 国内 | 大型・中型 | 30,157 | 33,931 | 3,774 | 12.5 | |
| 小型 | 27,691 | 29,001 | 1,310 | 4.7 | ||
| 計 | 57,848 | 62,932 | 5,084 | 8.8 | ||
| 北米 | 大型・中型 | 4,568 | 5,289 | 721 | 15.8 | |
| 小型 | 27,042 | 38,299 | 11,257 | 41.6 | ||
| 計 | 31,610 | 43,588 | 11,978 | 37.9 | ||
| アジア | 大型・中型 | 28,441 | 25,694 | △2,747 | △ 9.7 | |
| 小型 | 104,883 | 70,089 | △34,794 | △ 33.2 | ||
| 計 | 133,324 | 95,783 | △37,541 | △ 28.2 | ||
| その他地域 | 大型・中型 | 30,043 | 27,579 | △2,464 | △ 8.2 | |
| 小型 | 88,360 | 77,355 | △11,005 | △ 12.5 | ||
| 計 | 118,403 | 104,934 | △13,469 | △ 11.4 | ||
| 合計 | 大型・中型 | 93,209 | 92,493 | △716 | △ 0.8 | |
| 小型 | 247,976 | 214,744 | △33,232 | △ 13.4 | ||
| 計 | 341,185 | 307,237 | △33,948 | △ 10.0 |
[LCV販売]
当連結会計年度におけるLCV車両の販売台数は、前連結会計年度から50,887台(12.4%)減少の359,572台となりました。
アジアでは、タイ国内向けにおいてファイナンス環境が悪化したことで、前連結会計年度から大幅に減少しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から82,099台(34.2%)減少の157,829台となりました。その他地域は、豪州を中心に前連結会計年度の部品不足により積み上がったバックオーダーの消化等により、全体では前連結会計年度から31,212台(18.3%)増加の201,743台となりました。
・LCV車両販売台数
| 前連結会計年度 (台) | 当連結会計年度 (台) | 増減台数 (台) | 増減率 (%) | ||
| アジア | 239,928 | 157,829 | △82,099 | △34.2 | |
| その他地域 | 170,531 | 201,743 | 31,212 | 18.3 | |
| 計 | 410,459 | 359,572 | △50,887 | △12.4 |
[パワートレイン出荷]
当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、中国の厳しい市況が継続しており前連結会計年度から21,077台(15.5%)減少の115,085台となりました。
・産業用エンジン出荷基数
| 前連結会計年度 (台) | 当連結会計年度 (台) | 増減台数 (台) | 増減率 (%) | ||
| 計 | 136,162 | 115,085 | △21,077 | △15.5 |
b.当連結会計年度の経営成績についての分析
[売上高]
売上高につきましては、海外でインフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、車両販売台数は減少しましたが、円安の進行及び価格の改定により増収となったことに加え、国内で部品不足が改善し、車両販売台数が増加したこと等により前連結会計年度に比べ、1,911億円(6.0%)増加の3兆3,867億円となりました。内訳は、国内が1兆1,089億円(前連結会計年度比12.0%増)、海外が2兆2,778億円(前連結会計年度比3.3%増)です。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は2,931億円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
当連結会計年度における資材費等の変動の影響は、前連結会計年度に対して420億円の減益となり、大幅な減益要因となりました。一方で、価格対応の影響は、前連結会計年度に対して745億円の増益、原価低減活動の影響は、205億円の増益、為替変動の影響は、円安の進行により170億円の増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は8.7%(前連結会計年度は7.9%)となりました。
なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
・営業利益の増減分析(前連結会計年度比)
(億円)
| 価格対応 | 745 |
| 原価低減活動 | 205 |
| 為替変動 | 170 |
| 売上変動/構成差 | △85 |
| 費用増減他 | △219 |
| 資材費等の変動 | △420 |
| 合計 | 396 |
[営業外損益]
営業外損益につきましては、200億円の利益となり、前連結会計年度に比べて36億円の増益となりました。
受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額が118億円の利益となり、前連結会計年度に比べて29億円増加したことにより増益となりました。
[特別損益]
当連結会計年度における特別利益が55億円、特別損失が130億円となり、前連結会計年度に比べて74億円の減益となりました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、減損損失、子会社株式売却損、子会社関連損失を計上し、特別利益で、固定資産売却益を計上しました。
[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では732億円の損失でしたが、当連結会計年度では842億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内の製造会社の非支配株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の449億円に対し、当連結会計年度も449億円となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,764億円となり、前連結会計年度に比べて247億円の増益となりました。1株当たり当期純利益は229.92円となりました。
c.当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,162億円増加し、3兆2,630億円となりました。
主な要因としましては、投資有価証券が647億円、棚卸資産が583億円、有形固定資産が400億円増加したことによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて674億円増加し、1兆6,040億円となりました。
主な要因としましては、仕入債務が116億円減少した一方で、有利子負債が437億円、未払費用が248億円増加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,488億円増加し、1兆6,590億円となりました。
主な要因としましては、剰余金の配当を669億円及び自己株式の取得を500億円行ったことにより減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を1,764億円計上したことにより増加したほか、その他有価証券評価差額金が401億円及び為替換算調整勘定が446億円増加したことによります。
d.経営上の目標の達成状況についての分析
「中期経営計画2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)において、当社グループが掲げた経営上の目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (2024年3月期) | 中期目標 (2024年3月期) | ||||
| 売上高 | 33,867 | 億円 | 27,500 | 億円 | |
| 営業利益 | 2,931 | 億円 | 2,500 | 億円 | |
| ROE | 12.7 | % | 12.5 | % | |
| 配当性向 | 40.0 | % | 期間平均40.0 | % | |
「中期経営計画2024」の最終年度である当連結会計年度において、当社グループの事業環境は、新興国を中心とした市況の悪化、資材費・物流費・エネルギーコストの高騰による影響などを受けましたが、価格の改定や原価低減活動を実施したほか、円安が進行したことやアフターセールスが堅調だったことなどにより、当社グループの業績は、売上高及びすべての利益項目において過去最高を計上しました。
ROEについては、資本効率の向上に努めた結果、当連結会計年度においては、中期目標の12.5%を上回る12.7%となりました。
配当性向については、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案した結果、当連結会計年度においては、前連結会計年度から13円の増配となる年間92円の配当を実施し、中期目標の40.0%を達成しました。
e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
当社は、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す中期経営計画「IX」を策定しました。新たな中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上高6兆円、営業利益10%以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術3領域を柱に据えた「イノベーション投資」に1兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向(期間平均)40%を維持、適正な自己資本水準を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。
それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、M&A等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。
なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、翌連結会計年度及び翌事業年度に特に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第5「経理の状況」1.「連結財務諸表等」(重要な会計上の見積り)及び第5「経理の状況」2.「財務諸表等」(重要な会計上の見積り)に記載しています。
[貸倒引当金]
当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されています。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するなどその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
[棚卸資産]
当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等の棚卸資産を保有しています。これらの棚卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。
従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産が調整され、費用が増加する可能性があります。
[退職給付に係る費用及び負債]
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性があります。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っています。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
