有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
当社が投資している関係会社等の株式の価値の減少による損失に備えるための引当で、投資先の資産内容等を考慮して計上している。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当で、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当で、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務の算定は、期間定額基準によっている。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。