有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
① 監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。監査等委員である穴山眞社外取締役は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、監査等委員である宮崎健司取締役は、当社企画・財務部門を担当した豊富な経験を有しており、両者は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の第123回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、同委員会の委員は阿部博友社外取締役、渡邉正夫取締役、川浪正人取締役、桜木君枝社外取締役、細井友美子社外取締役の5名となり、細井友美子社外取締役は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、上記株主総会の直後に開催予定の監査等委員会で承認された場合、同委員会の委員長は阿部博友社外取締役が務めることとなります。また、常勤監査等委員として渡邉正夫取締役、川浪正人取締役を選定し、5名全員が選定監査等委員となる予定です。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、4名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。
当事業年度において監査等委員会を15回開催し、1回当たりの平均所要時間は約2時間です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

区分	氏名	出席状況
取締役常勤監査等委員(社外)	穴山 眞	全15回中15回
取締役常勤監査等委員	宮崎 健司	全15回中15回
取締役常勤監査等委員	渡邉 正夫	全15回中15回
取締役監査等委員 (社外)	河村 寛治	全15回中15回
取締役監査等委員 (社外)	桜木 君枝	全15回中15回

(注)監査等委員会の委員長は穴山 眞です。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。
当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。
a.コーポレートガバナンス体制に関する整備・運用状況
b.リスク管理体制の整備・運用状況
c.グループ内部統制システムの整備・運用状況
d.品質管理体制強化への対応状況
e.労働安全への取組み
f.人的資本経営の推進状況
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。
非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある業務監査グループと内部統制評価グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、2つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて14名(部長を除く)です。
また、監査部のレポートライン(報告経路)について、取締役会長CEOへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越喜臣・越智啓一朗・大熊嵩平であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、公認会計士試験合格者15名、その他41名です。
(継続監査期間)
53年間
1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
(会計監査人の選定方針と理由)
会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。
監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。
(監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価)
監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。
このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	188	80	226	21
連結子会社	315	0	266	-
計	504	81	492	21

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬)を除く))

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	26	-	7
連結子会社	398	168	423	146
計	398	195	423	154

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査等委員会が監査報酬に同意した理由)
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。
⑤ 監査等委員会・会計監査・内部監査の連携
監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行うことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。
監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(期中レビュー・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。