有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げている。
・企業理念 : 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 : 私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
(商品) 「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」
(自己) 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
(組織) 「世界の仲間とチームワークで達成」
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれる。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想される。
当社グループはこのたび、このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレイン(注)のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社“と定めることとした。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長を続けていくために、事業活動を通じた社会課題の解決と、社会的価値の創造に取り組んでいくこととし、この活動をスタートするにあたり、新たに「中期経営計画」(2019年3月期から2021年3月期まで)を策定した。
この中期経営計画で当社グループは、既存事業をより深く掘り進め、収益の拡大に努めるとともに、中長期に目指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も念頭に、「お客様との協創活動によるビジネス革新」「海外CV事業の拡大」「LCV事業の強靭化」「パワートレイン事業の強化」「先進技術開発の加速」「デジタルイノベーションの推進」および「新規事業の創出」の7つの課題の実現につとめていく。
同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。
また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年3月期の連結売上高や計画期間中の3期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の3期平均の自己資本利益率も掲げている。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年3月期から2021年3月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額および計画期間中の3連結会計年度の平均の総還元性向を掲げている。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものである。
・企業理念 : 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 : 私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
(商品) 「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」
(自己) 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
(組織) 「世界の仲間とチームワークで達成」
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれる。また、中長期的には、電動化やコネクテッド技術の普及など、大きな環境変化が予想される。
当社グループはこのたび、このような環境変化に耐え、柔軟に適応していくために、2030年に向けて、当社グループの中長期に目指す姿を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレイン(注)のエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社“と定めることとした。今後は、この中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長を続けていくために、事業活動を通じた社会課題の解決と、社会的価値の創造に取り組んでいくこととし、この活動をスタートするにあたり、新たに「中期経営計画」(2019年3月期から2021年3月期まで)を策定した。
この中期経営計画で当社グループは、既存事業をより深く掘り進め、収益の拡大に努めるとともに、中長期に目指す姿の実現に向けた、既成概念にとらわれない新たな事業領域への挑戦も念頭に、「お客様との協創活動によるビジネス革新」「海外CV事業の拡大」「LCV事業の強靭化」「パワートレイン事業の強化」「先進技術開発の加速」「デジタルイノベーションの推進」および「新規事業の創出」の7つの課題の実現につとめていく。
同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。
また、この中期経営計画においては、高い成長性と強固な収益力発現の客観的な指標として、最終年度である2021年3月期の連結売上高や計画期間中の3期平均の連結営業利益率を掲げるほか、資本効率の指標として計画期間中の3期平均の自己資本利益率も掲げている。このほか、財務の方針として持続的な成長を確かなものとするため、中長期を見据えた事業投資を推し進めつつ、株主還元を着実に実施していくこととし、2019年3月期から2021年3月期までのキャッシュ・フローと配分について、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの合計額、設備投資と戦略投資の合計額および計画期間中の3連結会計年度の平均の総還元性向を掲げている。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものである。
| (注)文中「CV」「LCV」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラックおよび派生車」「エンジン、トランスミッションおよび駆動系のコンポーネント」のことを示す。 |