訂正有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役前川弘幸及び柴田光義は、社外取締役です。
2.監査役進藤哲彦、三雲 隆及び河村寛治は、社外監査役です。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時
4.2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時
5.2016年6月29日開催の定時株主総会における選任後2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時
6.2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時
7.2017年6月29日開催の定時株主総会における選任後2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時
8.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
副社長執行役員は次の1名です。
専務執行役員は次の2名で構成されています。
常務執行役員は次の9名で構成されています。
執行役員は次の11名で構成されています。
また、取締役 髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役 南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、杉本 繁慈、瀬戸 貢一、池本 哲也が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は2名(非常勤)、社外監査役は3名(うち1名常勤)を選任しています。社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係についても、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、上記のとおり僅少であり、特に記載すべき重要性は認められません。
当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、川崎汽船株式会社(社外取締役 前川弘幸 2013年6月同社取締役退任)、古河電気工業株式会社(社外取締役 柴田光義 2017年4月より同社取締役会長就任)、株式会社日本政策投資銀行(社外監査役 進藤哲彦 2013年6月同社取締役退任)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(社外監査役 三雲 隆 2017年6月同社取締役退任)、伊藤忠商事株式会社(社外監査役 河村寛治 1998年3月同社退社)及び明治学院大学(社外監査役 河村寛治 2017年4月同学名誉教授就任)と当社との取引関係及び資本関係があげられます。
このうち伊藤忠商事株式会社については、同社と当社の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるものの、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。
その他の会社等と当社の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられます。
さらに、その他の会社等と当社との間の資本関係についても、川崎汽船株式会社、古河電気工業株式会社、及び明治学院大学と当社の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策投資銀行は当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数の1.79%を保有し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループはその子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社三菱UFJ銀行が当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞれ0.85%及び0.12%を保有し、一方当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01%を保有していますが、これらのいずれについても、社外役員が独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。
従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考としており、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者及び当社の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは、当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先とし、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間1千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意しています。
社外取締役 前川弘幸と社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。
当社の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしています。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、
1.定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用しています。
2.毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。
3.原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年2回実施しています。
4.常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っています。
5.常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っています。
6.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでいます。
① 役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 | 片山 正則 | 1954年5月16日生 |
| (注)4 | 111 | ||||||||||||||
| 取締役 技術本部 開発部門統括 | 髙橋 信一 | 1958年1月28日生 |
| (注)4 | 40 | ||||||||||||||
| 取締役 技術本部 生産部門統括 | 伊藤 正敏 | 1955年2月15日生 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||
| 取締役 品質保証部門分掌 企画・財務部門統括 | 南 真介 | 1959年9月29日生 |
| (注)3 | 17 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部門統括 | 饗場 哲也 | 1960年5月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部営業企画部門統括 | 井桁 一也 | 1960年6月10日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部アフターセールス部門統括 | 杉本 繁慈 | 1958年6月9日生 |
| (注)3 | 2 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 PT事業本部産業ソリューション・PT事業部門統括 | 瀬戸 貢一 | 1959年4月4日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||
| 取締役 いすゞ自動車販売株式会社 代表取締役社長 | 池本 哲也 | 1960年2月8日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 前川 弘幸 | 1947年8月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 柴田 光義 | 1953年11月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 満崎 周夫 | 1952年5月19日生 |
| (注)5 | 60 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藤森 正之 | 1957年9月14日生 |
| (注)6 | 31 | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 (注)2 | 進藤 哲彦 | 1953年4月18日生 |
| (注)7 | 12 | ||||||||||||||||
| 監査役 (注)2 | 三雲 隆 | 1957年9月8日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||
| 監査役 (注)2 | 河村 寛治 | 1947年12月15日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 340 | ||||||||||||||||||||
(注)1.取締役前川弘幸及び柴田光義は、社外取締役です。
2.監査役進藤哲彦、三雲 隆及び河村寛治は、社外監査役です。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時
4.2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時
5.2016年6月29日開催の定時株主総会における選任後2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時
6.2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時
7.2017年6月29日開催の定時株主総会における選任後2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時
8.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
副社長執行役員は次の1名です。
| 中 田 徹 | 営業本部長 PT事業本部長 |
専務執行役員は次の2名で構成されています。
| 都 築 成 夫 | 技術本部 購買部門統括 | |
| 前 垣 圭一郎 | 中国事業総代表 営業本部 営業第二部門統括補佐 五十鈴(中国)投資有限公司 董事長 |
常務執行役員は次の9名で構成されています。
| 入 野 哲 彦 | 業務推進部門統括 | |
| 増 田 陽 一 | 営業本部 営業第二部門統括 | |
| 和久田 紀 | PT事業本部 PTプロジェクトチーム統括 | |
| 山 本 悦 夫 | 技術本部 開発部門 CV統括CE 大型商品企画・設計部、バス商品企画・設計部執行担当 | |
| 加 藤 祐 三 | 技術本部 開発部門 LCV統括CE LCV商品企画・設計部執行担当 | |
| 山 口 哲 | 管理部門、業務推進部門統括代行 | |
| 佐々木 久 夫 | PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括代行 | |
| 大 平 隆 | 技術本部 開発部門 車両審査実験第一部、車両審査実験第二部、 法規・認証部、試作部執行担当 | |
| 谷 重 晴 康 | 泰国いすゞ自動車株式会社 代表取締役社長 |
執行役員は次の11名で構成されています。
| 梅 田 正 幸 | 品質保証部門統括 | |
| 新 島 靖 之 | 営業本部 営業第一部門統括 | |
| 一 政 都志夫 | PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括代行 | |
| 藤 森 俊 | 企画・財務部門統括補佐 | |
| 中 俣 直 人 | 企画・財務部門統括補佐 | |
| 山 口 真 宏 | 営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐 | |
| 大久保 尋 一 | 営業本部 営業第二部門統括補佐 | |
| 山 本 浩 | 技術本部 購買部門 原価企画部、購買業務部、調達企画部、 グローバル調達部、購買管理部執行担当 | |
| 奥 山 理 志 | 技術本部 開発部門 シャシ設計第一部、シャシ設計第二部、車両設計第二部、 車両設計第三部、電装・制御開発部、ASシステム開発部、駆動商品企画・設計部執行担当 | |
| 阿 達 克 己 | 技術本部 生産部門 PT工務部、PT製造第三部、PT製造第四部、 PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執行担当 | |
| 黒 川 公 敏 | いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランド 社長 |
また、取締役 髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役 南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、杉本 繁慈、瀬戸 貢一、池本 哲也が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は2名(非常勤)、社外監査役は3名(うち1名常勤)を選任しています。社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係についても、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、上記のとおり僅少であり、特に記載すべき重要性は認められません。
当社の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社の利害関係としては、川崎汽船株式会社(社外取締役 前川弘幸 2013年6月同社取締役退任)、古河電気工業株式会社(社外取締役 柴田光義 2017年4月より同社取締役会長就任)、株式会社日本政策投資銀行(社外監査役 進藤哲彦 2013年6月同社取締役退任)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(社外監査役 三雲 隆 2017年6月同社取締役退任)、伊藤忠商事株式会社(社外監査役 河村寛治 1998年3月同社退社)及び明治学院大学(社外監査役 河村寛治 2017年4月同学名誉教授就任)と当社との取引関係及び資本関係があげられます。
このうち伊藤忠商事株式会社については、同社と当社の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるものの、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。
その他の会社等と当社の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられます。
さらに、その他の会社等と当社との間の資本関係についても、川崎汽船株式会社、古河電気工業株式会社、及び明治学院大学と当社の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策投資銀行は当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数の1.79%を保有し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループはその子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社三菱UFJ銀行が当社株式について自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞれ0.85%及び0.12%を保有し、一方当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01%を保有していますが、これらのいずれについても、社外役員が独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。
従って当社は、当社の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考としており、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者及び当社の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは、当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先とし、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間1千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意しています。
社外取締役 前川弘幸と社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。
社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。
当社の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしています。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、
1.定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用しています。
2.毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。
3.原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年2回実施しています。
4.常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っています。
5.常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っています。
6.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでいます。