有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正について、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱
い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。