有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	売却目的 保有資産 への振替	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産評価減	3,538	300	-	△233	427	4,033
未実現利益の消去	20,847	△2,830	-	△47	-	17,969
リース負債	28,219	215	-	△466	370	28,338
未払費用及び製品保証引当金	25,496	4,333	-	△140	148	29,837
短期従業員給付に係る負債	12,868	731	-	△1,055	△339	12,205
退職給付に係る負債	26,244	△87	△2,400	△1,051	△183	22,522
税務上の繰越欠損金	682	577	-	△64	△228	966
その他	21,717	3,436	26	△944	3,534	27,771
合計	139,615	6,677	△2,373	△4,004	3,729	143,644
繰延税金負債
使用権資産	28,246	△2	-	△464	146	27,926
開発資産	10,920	291	-	-	293	11,505
企業結合に伴う公正価値評価差額	6,509	1,974	-	△2,317	-	6,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	19,910	-	18,760	△394	356	38,633
子会社等の未分配利益	17,580	3,034	526	-	-	21,142
その他	19,243	△2,576	△15	△920	191	15,923
合計	102,412	2,722	19,272	△4,096	987	121,297
繰延税金資産(負債)の純額	37,203	3,954	△21,645	92	2,742	22,347

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	売却目的 保有資産 への振替	その他 (為替換算 差額等)	期末残高
繰延税金資産
棚卸資産評価減	4,033	△94	-	-	-	3,938
未実現利益の消去	17,969	679	-	-	47	18,695
リース負債	28,338	△601	-	-	75	27,814
未払費用及び製品保証引当金	29,837	3,637	-	-	△174	33,299
短期従業員給付に係る負債	12,205	△2	-	-	51	12,254
退職給付に係る負債	22,522	△1,799	△1,303	-	△806	18,614
税務上の繰越欠損金	966	△1,245	-	-	391	113
その他	27,771	2,622	△463	-	822	30,753
合計	143,644	3,196	△1,766	-	408	145,483
繰延税金負債
使用権資産	27,926	△838	-	-	60	27,148
開発資産	11,505	638	-	-	-	12,143
企業結合に伴う公正価値評価差額	6,166	△1,325	-	-	-	4,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	38,633	-	△11,114	-	△1,675	25,842
子会社等の未分配利益	21,142	△1,713	773	-	-	20,202
その他	15,923	2,084	447	-	1,510	19,964
合計	121,297	△1,155	△9,893	-	△105	110,143
繰延税金資産(負債)の純額	22,347	4,352	8,127	-	513	35,339

連結財政状態計算書では、以下のとおり計上しています。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	38,992	42,915	45,987
繰延税金負債	1,788	20,567	10,647
繰延税金資産(負債)の純額	37,203	22,347	35,339

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	107,553	94,389	95,854
税務上の繰越欠損金	20,457	20,547	17,483
合計	128,010	114,936	113,337

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	2,337	2,216	3,536
2年目	1,901	3,706	2,722
3年目	3,414	2,830	2,197
4年目	2,537	2,284	3,861
5年目以降及び無期限	10,266	9,509	5,164
合計	20,457	20,547	17,483

繰延税金負債として認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ298,125百万円、293,626百万円及び382,759百万円です。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
第2の柱の法人所得税を除く当期税金費用	86,208	68,157
第2の柱の法人所得税に関係する当期税金費用	-	237
繰延税金費用	△3,954	△4,352
法人所得税費用	82,254	64,043

(3)適用税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
税額控除	△4.3%	△1.9%
未認識の繰延税金資産の増減	0.2%	1.3%
在外子会社の税率差異	△6.9%	△6.4%
持分法による投資利益	△0.2%	△1.1%
外国源泉税	5.4%	3.4%
子会社等の未分配利益	1.2%	△0.4%
その他	1.8%	0.7%
平均実際負担税率	27.7%	26.1%

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。
なお、当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
なお、当該税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微です。
(4)グローバル・ミニマム課税制度
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して当連結会計年度から適用されます。当連結会計年度における第2の柱の法人所得税に関係する当期税金費用は237百万円です。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しているため、当該繰延税金資産及び繰延税金負債についての認識及び開示を行っていません。