有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるいすゞ自動車販売株式会社(以下「いすゞ自動車販売」といいます。)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1. 本吸収分割の目的
吸収分割は、国内販売会社株式及び国内販売拠点不動産等の保有・管理主体を見直すとともに、国内販売機能
と新車の物流・在庫管理機能の役割分担を整理することを目的として実施するものです。
2. 本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他吸収分割契約の内容
⑴吸収分割の方法
当社の完全子会社であるいすゞ自動車販売を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割で
す。
⑵吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割において、いすゞ自動車販売に割り当てられる当社の株式その他の金銭等はありません。
⑶その他吸収分割契約の内容
①本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日 2025年12月25日
吸収分割契約締結日 2025年12月25日
効力発生日 2026年4月1日
(注)本吸収分割は、当社にとって会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、いすゞ自動車販
売にとって会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、各社とも株主総会の承認を
受けることなく本吸収分割を行います。
②承継により増加する資本金
本吸収分割により増加する資本金の額はありません。
③会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④承継する権利義務
当社は、吸収分割契約書に定めるところにより、いすゞ自動車販売が保有する国内販売会社株式及び国内販
売拠点不動産等、これらに付随する契約その他の権利義務及び関連する資産・負債を承継します。
⑷実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)
に基づき、共通支配下の取引として処理します。
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるいすゞ自動車販売株式会社(以下「いすゞ自動車販売」といいます。)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1. 本吸収分割の目的
吸収分割は、国内販売会社株式及び国内販売拠点不動産等の保有・管理主体を見直すとともに、国内販売機能
と新車の物流・在庫管理機能の役割分担を整理することを目的として実施するものです。
2. 本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他吸収分割契約の内容
⑴吸収分割の方法
当社の完全子会社であるいすゞ自動車販売を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割で
す。
⑵吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割において、いすゞ自動車販売に割り当てられる当社の株式その他の金銭等はありません。
⑶その他吸収分割契約の内容
①本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日 2025年12月25日
吸収分割契約締結日 2025年12月25日
効力発生日 2026年4月1日
(注)本吸収分割は、当社にとって会社法第796条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、いすゞ自動車販
売にとって会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、各社とも株主総会の承認を
受けることなく本吸収分割を行います。
②承継により増加する資本金
本吸収分割により増加する資本金の額はありません。
③会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
④承継する権利義務
当社は、吸収分割契約書に定めるところにより、いすゞ自動車販売が保有する国内販売会社株式及び国内販
売拠点不動産等、これらに付随する契約その他の権利義務及び関連する資産・負債を承継します。
⑷実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)
に基づき、共通支配下の取引として処理します。