訂正有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得について
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて運用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
(1) 自己株式を取得する理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的とする。
(2) 取得し得る株式の種類及び総数
普通株式 上限 20,000,000株
(平成26年3月末の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.18%)
(3) 株式の取得原価の総数
上限 10,000,000,000円
(4) 取得期間
平成26年5月13日から平成26年6月30日
2.株式併合等について
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図ることを目的として、株式の併合(2株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(33億6,900万株から17億株に変更)を決定し、これらに係る議案を平成26年6月27日開催の第112回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決承認された。なお、株式併合等の効力発生日はいずれも平成26年10月1日を予定している。
当該株式併合等が当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通り。
1株当たり純資産額 517円71銭
1株当たり当期純利益金額 66円73銭
1.自己株式の取得について
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて運用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
(1) 自己株式を取得する理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的とする。
(2) 取得し得る株式の種類及び総数
普通株式 上限 20,000,000株
(平成26年3月末の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.18%)
(3) 株式の取得原価の総数
上限 10,000,000,000円
(4) 取得期間
平成26年5月13日から平成26年6月30日
2.株式併合等について
当社は、平成26年5月12日開催の取締役会において、当社株式の売買の利便性の改善とそれによる流動性の向上を図ることを目的として、株式の併合(2株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(33億6,900万株から17億株に変更)を決定し、これらに係る議案を平成26年6月27日開催の第112回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決承認された。なお、株式併合等の効力発生日はいずれも平成26年10月1日を予定している。
当該株式併合等が当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通り。
1株当たり純資産額 517円71銭
1株当たり当期純利益金額 66円73銭