四半期報告書-第122期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
(1)自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数:35,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額:50,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2023年11月13日~2024年3月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(ア)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(イ)自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3.消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 :普通株式
② 消却する株式の総数 :上記2.により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 :2024年4月26日
(2)子会社株式の譲渡
当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス」)が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(以下「日本モノづくり未来ファンド」)が発行済株式の全てを所有するARTS-1株式会社(以下「公開買付者」)及び当社の連結子会社である株式会社IJTT(以下「IJTT」)との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等(以下「本取引」)について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。
① 当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募しないこと。
② 当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び自己株式取得(以下「本自己株式取得」)を実施すること。
③ 並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資(再出資後の当社の議決権所有割合は33.3%)を行うこと。
④ 当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契約を締結すること。
本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する予定です。
(1)自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数:35,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額:50,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2023年11月13日~2024年3月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(ア)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(イ)自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3.消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 :普通株式
② 消却する株式の総数 :上記2.により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 :2024年4月26日
(2)子会社株式の譲渡
当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス」)が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(以下「日本モノづくり未来ファンド」)が発行済株式の全てを所有するARTS-1株式会社(以下「公開買付者」)及び当社の連結子会社である株式会社IJTT(以下「IJTT」)との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等(以下「本取引」)について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。
① 当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募しないこと。
② 当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び自己株式取得(以下「本自己株式取得」)を実施すること。
③ 並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資(再出資後の当社の議決権所有割合は33.3%)を行うこと。
④ 当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契約を締結すること。
本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する予定です。