有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.市場措置(リコール等)に関連する債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
市場措置(リコール等)に関連する未払費用	8,020百万円	6,207百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2.関係会社株式等の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資先	前事業年度	当事業年度
中国に拠点を置く製造子会社の出資金	-	14,731百万円
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金	3,402百万円	3,402百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定しています。
関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合としています。
回復可能性の判定が必要な場合は、事業計画等による回復可能性の判定を行います。回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェアです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額します。
当事業年度において、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性の判定が必要な重要な関係会社株式等はありません。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。