純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

注(5)※4 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

2016/06/24 13:18

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/06/24 13:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128億29百万円減少し、6,459億96百万円となりました。これは、買掛債務が92億86百万円減少したこと等によります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85億20百万円増加し、4,738億91百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が115億59百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が112億56百万円減少したこと、並びに剰余金の配当を240億79百万円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を651億30百万円計上したこと等によります。
(2) 経営成績の分析

2016/06/24 13:18

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/24 13:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/06/24 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	730円63銭	748円89銭
1株当たり当期純利益金額	130円6銭	113円62銭

(注) 1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 13:18