有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:ピリピナス日野株式会社
事業の内容 :日野車両・コンポーネント・補給部品の輸入・組立・卸売・小売
・トラック・バスボディの架装
②企業結合を行った主な理由
当社はフィリピンにおいて40年以上にわたり、品質・耐久性・信頼性に優れた製品ときめ細かなアフターサービスで日野ブランドの浸透を図ってきました。近年、フィリピンの経済成長はアセアン主要国の中でも高い水準で推移しており、それに伴い商用車市場も拡大する中、お客様の多様なニーズにお応えする「トータルサポート」を強化し、日野ブランドのさらなる浸透を図るため、出資比率を引き上げ、連結子会社化しました。
③企業結合日
平成27年7月10日(株式取得日)
平成27年7月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
日野モータース フィリピン株式会社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.99%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.01%
取得後の議決権比率 70.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものである。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していたピリピナス日野株式会社の普通株式の 企業結合日における時価	733百万円
	企業結合日に取得したピリピナス日野株式会社の普通株式の時価	2,693 〃
取得原価		3,427百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式取得時の手数料等 5百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 581百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 383百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,764百万円
固定資産	1,431 〃
資産合計	9,195百万円
流動負債	3,717百万円
固定負債	33 〃
負債合計	3,750百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:長野日野自動車株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :トラック・バス・部品販売、整備
②企業結合日
平成27年12月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は14.8%であり、資本関係をより強固なものとするとともに、経営安定化確保を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
709百万円