法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は623百万円減少し、法人税等調整額が623百万円増加しております。

2018/06/26 12:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、236億44百万円と前期に比べ64億67百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、67億19百万円と前期に比べ12億29百万円増加しました。

2018/06/26 12:11