有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が継続し、回復傾向にあります。世界経済は、米国など先進国での景気拡大や金融正常化、インドネシアなど新興国における経済の持ち直しが見られる一方、中国では構造的な景気の下押し圧力による経済成長の停滞が見られました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が堅調であった一方、建設系の落ち込みにより普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は91.1千台と前期に比べ7.0千台(△7.1%)の減少となりましたが、小型トラックの総需要は104.1千台と前期に比べ0.4千台(0.4%)増加し、全体として前年並みとなりました。当連結会計年度の普通トラックについては、モデルチェンジした新商品が、安全・環境性能などで好評をいただいていることもあり、45年間連続して登録台数No.1となり、シェアにおいては前年並みの37.7%となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の27.3%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.5千台と前期に比べ0.4千台(0.6%)増加いたしました。
海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は116.5千台と前期に比べ11.8千台(11.2%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は184.0千台と前期に比べ12.2千台(7.1%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は150.2千台と前期に比べ5.9千台(4.1%)増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028億5百万円増加し、1兆2,951億91百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が389億16百万円増加したこと、およびトラック・バスの売上台数が前年に比べ増加したことにより売掛債権が275億82百万円増加したこと等によります。
(負債合計)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628億70百万円増加し、7,423億42百万円となりました。これは、買掛債務が417億7百万円増加したこと等によります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億35百万円増加し、5,528億48百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を513億61百万円計上した一方で、剰余金の配当を160億67百万円行ったこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度末のたな卸資産が296億90百万円増加したこと、および売掛債権が212億82百万円増加したこと等により、セグメント資産は9,707億1百万円と前連結会計年度末に比べ、744億69百万円増加しました。
(アジア)
当連結会計年度末のリース債権が125億48百万円増加したこと、および売掛債権が107億67百万円増加したこと等により、セグメント資産は2,752億80百万円と前連結会計年度末に比べ、308億91百万円増加しました。
(その他)
当連結会計年度末の有形固定資産が45億1百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,165億96百万円と前連結会計年度末に比べ、46億75百万円増加しました。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆8,379億82百万円と前期に比べ1,542億62百万円(9.2%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、引き続き底堅く推移し、売上高は5,036億59百万円と前期に比べ123億10百万円(2.5%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアにおける売上台数の増加により、売上高は5,043億51百万円と前期に比べ829億63百万円(19.7%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、売上高は3,396億33百万円と前期に比べ218億56百万円(6.9%)の増収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高およびタイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が増加したこと等により、4,903億37百万円と前期に比べ371億31百万円(8.2%)の増収となりました。
(営業利益)
主にトラック・バスの売上台数増加により、当連結会計年度の営業利益は、803億31百万円と前期に比べ91億53百万円(12.9%)の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.9%(前期は83.8%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.7%(前期は12.0%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益は91億53百万円の増益となりましたが、為替差損益が前期に比べ9億48百万円悪化したこと等により、経常利益は804億22百万円と前期に比べ83億79百万円(11.6%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、経常利益の83億79百万円の増益に加え、前期に比べ投資有価証券売却益が21億45百万円増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は817億25百万円と前期と比べ96億49百万円(13.4%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、236億44百万円と前期に比べ64億67百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、67億19百万円と前期に比べ12億29百万円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は513億61百万円と前期に比べ19億53百万円(4.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は1兆4,865億58百万円と前期に比べ957億32百万円(6.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加及び為替が前期に比べ円安であったことによる換算差等により、セグメント利益(営業利益)は489億99百万円と前期に比べ51億1百万円(11.6%)の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は4,036億82百万円と前期に比べ761億25百万円(23.2%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は218億28百万円と前期に比べ44億40百万円(25.5%)の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,411億94百万円と前期に比べ379億51百万円(18.7%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は106億52百万円と前期に比べ26億80百万円(33.6%)の増益となりました。
ⅲ)生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により、前期末に比べ134億54百万円増加(前期は28億25百万円減少)し、445億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、864億73百万円(前期は757億58百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が817億25百万円(前期は720億75百万円)、減価償却費の計上が585億59百万円(前期は510億97百万円)あった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少が△423億22百万円(前期は136億32百万円の資金の減少)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、627億81百万円(前期は925億83百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が600億87百万円(前期は878億80百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、94億48百万円(前期は174億61百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が101億27百万円(前期は358億96百万円の純増加)あった一方で、配当金の支払が160億67百万円(前期は166億33百万円)あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務および社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出の増加が継続し、回復傾向にあります。世界経済は、米国など先進国での景気拡大や金融正常化、インドネシアなど新興国における経済の持ち直しが見られる一方、中国では構造的な景気の下押し圧力による経済成長の停滞が見られました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、カーゴ系の需要が堅調であった一方、建設系の落ち込みにより普通トラック(大型・中型トラック)の総需要は91.1千台と前期に比べ7.0千台(△7.1%)の減少となりましたが、小型トラックの総需要は104.1千台と前期に比べ0.4千台(0.4%)増加し、全体として前年並みとなりました。当連結会計年度の普通トラックについては、モデルチェンジした新商品が、安全・環境性能などで好評をいただいていることもあり、45年間連続して登録台数No.1となり、シェアにおいては前年並みの37.7%となりました。また、小型トラック市場のシェアは、積極的な販売活動の結果、過去最高の27.3%を達成いたしました。なお、国内売上台数につきましても、普通トラック、小型トラック、バス総合計で67.5千台と前期に比べ0.4千台(0.6%)増加いたしました。
海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は116.5千台と前期に比べ11.8千台(11.2%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は184.0千台と前期に比べ12.2千台(7.1%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が増加した結果、総売上台数は150.2千台と前期に比べ5.9千台(4.1%)増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028億5百万円増加し、1兆2,951億91百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が389億16百万円増加したこと、およびトラック・バスの売上台数が前年に比べ増加したことにより売掛債権が275億82百万円増加したこと等によります。
(負債合計)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628億70百万円増加し、7,423億42百万円となりました。これは、買掛債務が417億7百万円増加したこと等によります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399億35百万円増加し、5,528億48百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を513億61百万円計上した一方で、剰余金の配当を160億67百万円行ったこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度末のたな卸資産が296億90百万円増加したこと、および売掛債権が212億82百万円増加したこと等により、セグメント資産は9,707億1百万円と前連結会計年度末に比べ、744億69百万円増加しました。
(アジア)
当連結会計年度末のリース債権が125億48百万円増加したこと、および売掛債権が107億67百万円増加したこと等により、セグメント資産は2,752億80百万円と前連結会計年度末に比べ、308億91百万円増加しました。
(その他)
当連結会計年度末の有形固定資産が45億1百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,165億96百万円と前連結会計年度末に比べ、46億75百万円増加しました。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆8,379億82百万円と前期に比べ1,542億62百万円(9.2%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、引き続き底堅く推移し、売上高は5,036億59百万円と前期に比べ123億10百万円(2.5%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアにおける売上台数の増加により、売上高は5,043億51百万円と前期に比べ829億63百万円(19.7%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、売上高は3,396億33百万円と前期に比べ218億56百万円(6.9%)の増収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高およびタイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が増加したこと等により、4,903億37百万円と前期に比べ371億31百万円(8.2%)の増収となりました。
(営業利益)
主にトラック・バスの売上台数増加により、当連結会計年度の営業利益は、803億31百万円と前期に比べ91億53百万円(12.9%)の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は83.9%(前期は83.8%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.7%(前期は12.0%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益は91億53百万円の増益となりましたが、為替差損益が前期に比べ9億48百万円悪化したこと等により、経常利益は804億22百万円と前期に比べ83億79百万円(11.6%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、経常利益の83億79百万円の増益に加え、前期に比べ投資有価証券売却益が21億45百万円増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は817億25百万円と前期と比べ96億49百万円(13.4%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、236億44百万円と前期に比べ64億67百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、67億19百万円と前期に比べ12億29百万円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は513億61百万円と前期に比べ19億53百万円(4.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUVの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は1兆4,865億58百万円と前期に比べ957億32百万円(6.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加及び為替が前期に比べ円安であったことによる換算差等により、セグメント利益(営業利益)は489億99百万円と前期に比べ51億1百万円(11.6%)の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、売上高は4,036億82百万円と前期に比べ761億25百万円(23.2%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は218億28百万円と前期に比べ44億40百万円(25.5%)の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,411億94百万円と前期に比べ379億51百万円(18.7%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は106億52百万円と前期に比べ26億80百万円(33.6%)の増益となりました。
ⅲ)生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 | トラック・バス(台) | 149,061 | +7.5 |
| トヨタ向け車両(台) | 148,683 | +4.2 | |
| アジア | トラック・バス(台) | 39,125 | +17.4 |
| トヨタ向け車両(台) | 1,630 | △2.7 | |
| 報告セグメント計 | トラック・バス(台) | 188,186 | +9.4 |
| トヨタ向け車両(台) | 150,313 | +4.1 | |
| その他 | トラック・バス(台) | - | - |
| トヨタ向け車両(台) | - | - | |
| 合計 | トラック・バス(台) | 188,186 | +9.4 |
| トヨタ向け車両(台) | 150,313 | +4.1 |
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 1,486,558 | +6.9 |
| アジア(百万円) | 403,682 | +23.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 1,890,241 | +10.0 |
| その他(百万円) | 241,194 | +18.7 |
| 調整額(百万円) | △293,453 | +23.3 |
| 合計(百万円) | 1,837,982 | +9.2 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 350,912 | 20.8 | 375,669 | 20.4 |
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により、前期末に比べ134億54百万円増加(前期は28億25百万円減少)し、445億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、864億73百万円(前期は757億58百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が817億25百万円(前期は720億75百万円)、減価償却費の計上が585億59百万円(前期は510億97百万円)あった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少が△423億22百万円(前期は136億32百万円の資金の減少)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、627億81百万円(前期は925億83百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が600億87百万円(前期は878億80百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、94億48百万円(前期は174億61百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の純増加額が101億27百万円(前期は358億96百万円の純増加)あった一方で、配当金の支払が160億67百万円(前期は166億33百万円)あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 154,020 | 154,020 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,639 | 15,639 | - | - | - |
| 長期借入金 | 12,728 | - | 11,581 | 35 | 1,110 |
| リース債務 | 19,577 | 1,392 | 3,005 | 2,677 | 12,501 |
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務および社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
