有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな拡大が継続したことから、底堅く推移しました。世界経済は、中国において減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国では堅調に拡大し、インドネシアなど新興国においても経済持ち直しにより緩やかな成長が続きました。しかし、年後半には米中貿易摩擦の影響が懸念され、金融市場において不安定な動きが見られるなど、先行きへの不透明感が強まりました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大型トラック、小型トラックを中心に堅調に推移し、全体として2年ぶりの前年比増加となりました。大中型トラックの総需要は91.5千台と前期に比べ0.3千台(0.4%)の増加となり、小型トラックの総需要は109.2千台と前期に比べ5.1千台(4.9%)増加となりました。
当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き安全・環境性能などを中心に好評をいただいていることもあり、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高の33.8%を達成いたしました。
国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で72.2千台と前期に比べ4.7千台(6.9%)増加いたしました。
海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は132千台と前期に比べ15.5千台(13.3%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は204.2千台と前期に比べ20.1千台(10.9%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が増加した結果、総売上台数は152.7千台と前期に比べ2.4千台(1.6%)増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ597億39百万円増加し、1兆3,458億21百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が200億8百万円増加したこと、売掛債権が111億96百万円、リース債権が114億33百万円それぞれ増加したこと等によります。
(負債合計)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ161億28百万円増加し、7,493億61百万円となりました。これは、買掛債務が245億79百万円減少した一方、有利子負債が397億9百万円増加したこと等によります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ436億10百万円増加し、5,964億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を549億8百万円計上した一方で、剰余金の配当を166億47百万円行ったこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度末の売掛債権が56億2百万円増加したこと、有形固定資産が41億93百万円増加したこと、たな卸資産が38億16百万円増加したこと等により、セグメント資産は1兆30億9百万円と前連結会計年度末に比べ、409億76百万円増加しました。
(アジア)
当連結会計年度末のリース債権が114億33百万円増加したこと、およびたな卸資産が87億79百万円増加したこと等により、セグメント資産は2,994億28百万円と前連結会計年度末に比べ、241億72百万円増加しました。
(その他)
当連結会計年度末のたな卸資産が72億25百万円増加したこと、および有形固定資産が57億87百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,336億59百万円と前連結会計年度末に比べ、174億78百万円増加しました。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆9,813億31百万円と前期に比べ1,433億48百万円(7.8%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、堅調に推移し、売上高は5,526億88百万円と前期に比べ490億28百万円(9.7%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアにおける売上台数の増加により、売上高は5,513億27百万円と前期に比べ469億75百万円(9.3%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が増加したこと等により、売上高は3,605億52百万円と前期に比べ209億18百万円(6.2%)の増収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高およびタイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が増加したこと等により、5,167億62百万円と前期に比べ264億24百万円(5.4%)の増収となりました。
(営業利益)
主にトラック・バスの売上台数増加により、当連結会計年度の営業利益は、867億17百万円と前期に比べ63億86百万円(7.9%)の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は84.5%(前期は83.9%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.1%(前期は11.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益は63億86百万円の増益となりましたが、雑支出が前期に比べ26億85百万円増加したこと等により、経常利益は839億3百万円と前期に比べ34億81百万円(4.3%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、経常利益は34億81百万円の増益となりましたが、前期に比べ特別品質対策費が24億36百万円増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は825億23百万円と前期と比べ7億97百万円(1.0%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、215億12百万円と前期に比べ21億32百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億2百万円と前期に比べ6億17百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は549億8百万円と前期に比べ35億46百万円(6.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」の売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は1兆5,936億80百万円と前期に比べ1,071億21百万円(7.2%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加等により、セグメント利益(営業利益)は547億89百万円と前期に比べ57億89百万円(11.8%)の増益となりました。
(アジア)
主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は4,354億96百万円と前期に比べ318億14百万円(7.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は228億87百万円と前期に比べ10億58百万円(4.8%)の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,644億円と前期に比べ232億5百万円(9.6%)の増収となりました。一方、損益面におきましては、米国での新工場建設関連費用の発生等により、セグメント利益(営業利益)は87億63百万円と前年同期に比べ18億88百万円(△17.7%)の減益となりました。
ⅲ)生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による資金の減少等により、前期末に比べ38億96百万円減少(前期は134億54百万円増加)し、406億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、486億53百万円(前期は864億73百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が825億23百万円(前期は817億25百万円)、減価償却費の計上が585億39百万円(前期は585億59百万円)あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が212億58百万円(前期は447億96百万円の資金の増加)、たな卸資産の増加による資金の減少が205億79百万円(前期は423億22百万円の資金の減少)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722億84百万円(前期は627億81百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が589億36百万円(前期は600億87百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、209億2百万円(前期は94億48百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払が166億47百万円(前期は160億67百万円)あった一方で、有利子負債の純増加額が406億37百万円(前期は101億27百万円の純増加)あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務および社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
②財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな拡大が継続したことから、底堅く推移しました。世界経済は、中国において減速基調が続きましたが、米国を中心とした先進国では堅調に拡大し、インドネシアなど新興国においても経済持ち直しにより緩やかな成長が続きました。しかし、年後半には米中貿易摩擦の影響が懸念され、金融市場において不安定な動きが見られるなど、先行きへの不透明感が強まりました。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大型トラック、小型トラックを中心に堅調に推移し、全体として2年ぶりの前年比増加となりました。大中型トラックの総需要は91.5千台と前期に比べ0.3千台(0.4%)の増加となり、小型トラックの総需要は109.2千台と前期に比べ5.1千台(4.9%)増加となりました。
当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き安全・環境性能などを中心に好評をいただいていることもあり、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高の33.8%を達成いたしました。
国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で72.2千台と前期に比べ4.7千台(6.9%)増加いたしました。
海外市場につきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアでの販売台数の増加等により、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は132千台と前期に比べ15.5千台(13.3%)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は204.2千台と前期に比べ20.1千台(10.9%)増加し、過去最高となりました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が増加した結果、総売上台数は152.7千台と前期に比べ2.4千台(1.6%)増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ597億39百万円増加し、1兆3,458億21百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が200億8百万円増加したこと、売掛債権が111億96百万円、リース債権が114億33百万円それぞれ増加したこと等によります。
(負債合計)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ161億28百万円増加し、7,493億61百万円となりました。これは、買掛債務が245億79百万円減少した一方、有利子負債が397億9百万円増加したこと等によります。
(純資産合計)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ436億10百万円増加し、5,964億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を549億8百万円計上した一方で、剰余金の配当を166億47百万円行ったこと等によります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度末の売掛債権が56億2百万円増加したこと、有形固定資産が41億93百万円増加したこと、たな卸資産が38億16百万円増加したこと等により、セグメント資産は1兆30億9百万円と前連結会計年度末に比べ、409億76百万円増加しました。
(アジア)
当連結会計年度末のリース債権が114億33百万円増加したこと、およびたな卸資産が87億79百万円増加したこと等により、セグメント資産は2,994億28百万円と前連結会計年度末に比べ、241億72百万円増加しました。
(その他)
当連結会計年度末のたな卸資産が72億25百万円増加したこと、および有形固定資産が57億87百万円増加したこと等により、セグメント資産は1,336億59百万円と前連結会計年度末に比べ、174億78百万円増加しました。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の連結売上高は1兆9,813億31百万円と前期に比べ1,433億48百万円(7.8%)の増収となりました。
国内トラック・バスにつきましては、堅調に推移し、売上高は5,526億88百万円と前期に比べ490億28百万円(9.7%)の増収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、主力市場であるインドネシアを中心としたアジアにおける売上台数の増加により、売上高は5,513億27百万円と前期に比べ469億75百万円(9.3%)の増収となりました。
トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が増加したこと等により、売上高は3,605億52百万円と前期に比べ209億18百万円(6.2%)の増収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高およびタイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が増加したこと等により、5,167億62百万円と前期に比べ264億24百万円(5.4%)の増収となりました。
(営業利益)
主にトラック・バスの売上台数増加により、当連結会計年度の営業利益は、867億17百万円と前期に比べ63億86百万円(7.9%)の増益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は84.5%(前期は83.9%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.1%(前期は11.7%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、営業利益は63億86百万円の増益となりましたが、雑支出が前期に比べ26億85百万円増加したこと等により、経常利益は839億3百万円と前期に比べ34億81百万円(4.3%)の増益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、経常利益は34億81百万円の増益となりましたが、前期に比べ特別品質対策費が24億36百万円増加したこと等により、税金等調整前当期純利益は825億23百万円と前期と比べ7億97百万円(1.0%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、215億12百万円と前期に比べ21億32百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億2百万円と前期に比べ6億17百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は549億8百万円と前期に比べ35億46百万円(6.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、グループ一丸となった販売の結果、増収となりました。海外向けについては、アジアや北米向けの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ランドクルーザープラド」の売上台数が増加したこと等により、増収となりました。
以上により、売上高は1兆5,936億80百万円と前期に比べ1,071億21百万円(7.2%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加等により、セグメント利益(営業利益)は547億89百万円と前期に比べ57億89百万円(11.8%)の増益となりました。
(アジア)
主要国における売上台数が増加したこと等により、売上高は4,354億96百万円と前期に比べ318億14百万円(7.9%)の増収となりました。損益面におきましては、売上台数の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は228億87百万円と前期に比べ10億58百万円(4.8%)の増益となりました。
(その他)
米国における売上台数が増加したこと等により、売上高は2,644億円と前期に比べ232億5百万円(9.6%)の増収となりました。一方、損益面におきましては、米国での新工場建設関連費用の発生等により、セグメント利益(営業利益)は87億63百万円と前年同期に比べ18億88百万円(△17.7%)の減益となりました。
ⅲ)生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本 | トラック・バス(台) | 156,718 | +5.1 |
| トヨタ向け車両(台) | 151,198 | +1.7 | |
| アジア | トラック・バス(台) | 49,461 | +26.4 |
| トヨタ向け車両(台) | 1,455 | △10.7 | |
| 報告セグメント計 | トラック・バス(台) | 206,179 | +9.6 |
| トヨタ向け車両(台) | 152,653 | +1.6 | |
| その他 | トラック・バス(台) | - | - |
| トヨタ向け車両(台) | - | - | |
| 合計 | トラック・バス(台) | 206,179 | +9.6 |
| トヨタ向け車両(台) | 152,653 | +1.6 |
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 1,593,680 | +7.2 |
| アジア(百万円) | 435,496 | +7.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 2,029,177 | +7.4 |
| その他(百万円) | 264,400 | +9.6 |
| 調整額(百万円) | △312,246 | +6.4 |
| 合計(百万円) | 1,981,331 | +7.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 375,669 | 20.4 | 390,477 | 19.7 |
2.上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による資金の減少等により、前期末に比べ38億96百万円減少(前期は134億54百万円増加)し、406億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、486億53百万円(前期は864億73百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が825億23百万円(前期は817億25百万円)、減価償却費の計上が585億39百万円(前期は585億59百万円)あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が212億58百万円(前期は447億96百万円の資金の増加)、たな卸資産の増加による資金の減少が205億79百万円(前期は423億22百万円の資金の減少)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722億84百万円(前期は627億81百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が589億36百万円(前期は600億87百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、209億2百万円(前期は94億48百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払が166億47百万円(前期は160億67百万円)あった一方で、有利子負債の純増加額が406億37百万円(前期は101億27百万円の純増加)あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料および部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 195,348 | 195,348 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,264 | 6,264 | - | - | - |
| 長期借入金 | 20,483 | - | 15,711 | 3,504 | 1,268 |
| リース債務 | 20,587 | 1,460 | 3,078 | 2,975 | 13,073 |
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務および社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
