#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は444百万円増加し、法人税等調整額147百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 15:53
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は637百万円
減少し、法人税等調整額415百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 15:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、221億29百万円と前期に比べ42億61百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、50億60百万円と前期に比べ30億71百万円減少しました。
2025/06/24 15:53