#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が491百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,214百万円、その他有価証券評価差額金が723百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が891百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,386百万円、その他有価証券評価差額金が822百万円、退職給付に係る調整累計額が△328百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、288億38百万円と前期に比べ47億14百万円の増加となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、29億13百万円と前期に比べ16億95百万円減少しました。
2016/06/24 13:18