法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、215億12百万円と前期に比べ21億32百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億2百万円と前期に比べ6億17百万円減少しました。

2019/06/19 16:10