一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

注(2)※2 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

① 工場財団抵当に供しているもの

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	53 〃	53 〃
その他有形固定資産	0 〃	0 〃
計	140百万円	127百万円

上記資産に対応する債務はありません。
② 工場財団抵当以外に供しているもの

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,561百万円	△18,072百万円
固定資産圧縮積立金	△2,266 〃	△2,161 〃
退職給付信託設定益	△1,801 〃	△1,700 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 16:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△13,689百万円	△19,951百万円
固定資産圧縮積立金	△4,186 〃	△4,068 〃
その他	△9,869 〃	△9,055 〃

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	26,867 〃	19,657 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,799 〃	△1,602 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得等による資金の減少があった一方、たな卸資産の減少等による資金の増加により、前期末に比べ148億58百万円増加(前期は8億88百万円減少)し、546億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/06/24 16:22

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	1,235百万円	1,335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額見積りの変更による増加額	97 〃- 〃	- 〃56 〃
時の経過による調整額	2 〃	1 〃

2021/06/24 16:22

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:22

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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