有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部(提出日現在22名、内兼任者4名)を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、事務系及び技術系業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
内部監査部は、監査役に対し、随時内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに定期的に活動状況について情報交換を行っております。また、会計監査人とも随時会計監査や内部統制監査の状況について会合や情報交換等を行っております。これらにより、「三様監査」の相互連携を図ることで効果的な監査を実施しております。さらに、内部監査の活動状況・監査結果等について取締役会への報告を実施しております。
② 監査役監査の状況
当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)1.全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
(注)2.社外監査役 名取勝也氏は、2023年6月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任しました。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、平岩修一氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他40名であります。
ⅱ)継続監査期間
22年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
(ご参考)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬の内容( i)を除く)
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部(提出日現在22名、内兼任者4名)を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、事務系及び技術系業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
内部監査部は、監査役に対し、随時内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに定期的に活動状況について情報交換を行っております。また、会計監査人とも随時会計監査や内部統制監査の状況について会合や情報交換等を行っております。これらにより、「三様監査」の相互連携を図ることで効果的な監査を実施しております。さらに、内部監査の活動状況・監査結果等について取締役会への報告を実施しております。
② 監査役監査の状況
当社における監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 木村 巌 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 井上 智子 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 宮﨑 直樹 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 松本 千佳 | 全10回中9回 |
| 社外監査役 | 名取 勝也 | 全3回中3回 |
(注)1.全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
(注)2.社外監査役 名取勝也氏は、2023年6月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任しました。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、平岩修一氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他40名であります。
ⅱ)継続監査期間
22年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
(ご参考)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 145 | - | 126 | - |
| 連結子会社 | 86 | - | 94 | - |
| 計 | 232 | - | 220 | - |
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬の内容( i)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | - |
| 連結子会社 | 119 | 58 | 132 | 51 |
| 計 | 119 | 61 | 132 | 51 |
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
