有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 内部監査の状況
1.内部監査の目的および監査方針
① 当社は、当社および当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的と
して、内部監査部を設置しております。
取締役会が承認した「内部監査基本規程」(以下、「基本規程」といいます)において、内部監査は不正
の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社および当社グループ会社の業務プロセスの適正
性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。
当社の内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX(金融商品取引法による財務報告に係る内部統制
報告制度)の経営者評価もおこなっております。
② 監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、
事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえてテーマ・対象組織を選定しています。
毎年度の監査方針、監査計画については、基本規程に基づき取締役会の承認を得ております。
2.内部監査組織体制と手続き
① 当社の内部監査部の人員は、提出日現在30名(専任者21名、兼任者9名)であり、昨今の社内外情勢を踏
まえ内部統制強化のため、過去5年間で人員を段階的に増強してまいりました。
また、グループ会社では提出日現在で18社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強
化を図っております。
② 基本規程において、内部監査の活動状況および結果を、取締役会、監査役会および社長に対して報告する
こととされています。
個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA(The Institute of Internal Auditors:
内部監査人協会)の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに
基づき計画を立案のうえ機能長の承認を得て実施し、監査結果については個別に社長および常勤監査役に報
告しております。
また、重要な監査結果について、経営会議および取締役会に中間期および期末に報告しております。
③ 内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、
国際資格であるCIA(公認内部監査人)保持者2名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者
7名が在籍しております。
3.内部監査の実効性確保に向けた取組み
① 基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上独立した組織となって
います。
② 当社は、2022年10月に発表した「3つの改革」による取り組みの一つに「三線体制(1線:現場部署、2
線:統括・専門部署、3線:内部監査部)」による内部統制体制の更なる強化を掲げており、それぞれの役
割と責任の明確化を図っています。
また、内部監査部は、2023年度には外部機関による第三者評価を受け、その結果に基づく改善活動を継続的
に実施しております。
③ 内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画
の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。
④ 当社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、内部監査部は、開発・認証業務をはじめと
する技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。
また、内部監査部は、品質保証部門との間で当社が認証を受けているISO9001(品質マネジメント規格)
の内部監査手続きにおいて連携し、相互の知見を活かした実効性のある体制の整備を図っております。
さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施しております。
4.監査役および会計監査人との連携
当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査役、会計監査人と内部監査部の連携を図って
います。
内部監査部は、毎月定期的に常勤監査役と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。また、24年度は社外監査役の出席する監査役会において、個別の監査について結果と課題について報告いたしました。
さらに、内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査および内部統制監査の経過や結果に関する報告を受けております。
② 監査役監査の状況
監査役の構成については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照ください。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、佐々木崇氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他39名であります。
ⅱ)継続監査期間
23年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
(ご参考)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬の内容( i)を除く)
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 内部監査の状況
1.内部監査の目的および監査方針
① 当社は、当社および当社グループ会社の内部統制を支え、経営と企業価値の向上に貢献することを目的と
して、内部監査部を設置しております。
取締役会が承認した「内部監査基本規程」(以下、「基本規程」といいます)において、内部監査は不正
の予防と企業価値の向上のため、リスク評価に基づいて当社および当社グループ会社の業務プロセスの適正
性と内部統制の状況を評価し、客観的な保証と助言を提供することとされております。
当社の内部監査部は、一般の業務監査に加えて、J-SOX(金融商品取引法による財務報告に係る内部統制
報告制度)の経営者評価もおこなっております。
② 監査の方針については、リスクの高い業務を優先的に監査対象とするリスクベースアプローチに基づき、
事業環境の変化や内部統制上の課題を踏まえてテーマ・対象組織を選定しています。
毎年度の監査方針、監査計画については、基本規程に基づき取締役会の承認を得ております。
2.内部監査組織体制と手続き
① 当社の内部監査部の人員は、提出日現在30名(専任者21名、兼任者9名)であり、昨今の社内外情勢を踏
まえ内部統制強化のため、過去5年間で人員を段階的に増強してまいりました。
また、グループ会社では提出日現在で18社に内部監査組織が設置されており、グローバルでの監査体制の強
化を図っております。
② 基本規程において、内部監査の活動状況および結果を、取締役会、監査役会および社長に対して報告する
こととされています。
個別の監査業務については、基本規程にて国際団体であるIIA(The Institute of Internal Auditors:
内部監査人協会)の定めるグローバル内部監査基準を順守することとしており、リスクベースアプローチに
基づき計画を立案のうえ機能長の承認を得て実施し、監査結果については個別に社長および常勤監査役に報
告しております。
また、重要な監査結果について、経営会議および取締役会に中間期および期末に報告しております。
③ 内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、
国際資格であるCIA(公認内部監査人)保持者2名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者
7名が在籍しております。
3.内部監査の実効性確保に向けた取組み
① 基本規程に内部監査機能の独立性と客観性の確保が定められており、当社の体制上独立した組織となって
います。
② 当社は、2022年10月に発表した「3つの改革」による取り組みの一つに「三線体制(1線:現場部署、2
線:統括・専門部署、3線:内部監査部)」による内部統制体制の更なる強化を掲げており、それぞれの役
割と責任の明確化を図っています。
また、内部監査部は、2023年度には外部機関による第三者評価を受け、その結果に基づく改善活動を継続的
に実施しております。
③ 内部監査部は、監査実施後、監査対象部署・会社に対して、指摘と改善提言をおこなうとともに改善計画
の提出を求め、これらに基づき改善状況のフォローアップを定期的に実施しています。
④ 当社におけるエンジン認証に関わる不正問題の反省を踏まえ、内部監査部は、開発・認証業務をはじめと
する技術分野に対しても、必要な知見を有する人材を配置の上で監査を実施しております。
また、内部監査部は、品質保証部門との間で当社が認証を受けているISO9001(品質マネジメント規格)
の内部監査手続きにおいて連携し、相互の知見を活かした実効性のある体制の整備を図っております。
さらに、会社法内部統制システムの運用状況について必要な監査を実施しております。
4.監査役および会計監査人との連携
当社は、三様監査のそれぞれの有効性を確保するため、監査役、会計監査人と内部監査部の連携を図って
います。
内部監査部は、毎月定期的に常勤監査役と主な活動状況を報告するとともに、相互に情報共有をおこなっております。また、24年度は社外監査役の出席する監査役会において、個別の監査について結果と課題について報告いたしました。
さらに、内部監査部は、会計監査人とJ-SOXに係る評価手続きにおいて密に協力と連携をしているほか、年度の重要な節目において財務諸表監査および内部統制監査の経過や結果に関する報告を受けております。
② 監査役監査の状況
監査役の構成については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照ください。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 木村 巌 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 井上 智子 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 宮﨑 直樹 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 松本 千佳 | 全13回中13回 |
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、佐々木崇氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他39名であります。
ⅱ)継続監査期間
23年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
(ご参考)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 126 | - | 148 | - |
| 連結子会社 | 94 | - | 96 | - |
| 計 | 220 | - | 245 | - |
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬の内容( i)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 132 | 51 | 140 | 50 |
| 計 | 132 | 51 | 140 | 50 |
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
