有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は76社であります。
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結子会社の増加)
新規設立による増加(2社)
日野汽車投資(中国)㈲
日野モータースアジア㈱
(連結子会社の減少)
吸収合併による減少(1社)
交野整備陸送㈱
(大阪日野自動車㈱に吸収合併)
(2)非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の数は14社であります。
関連会社
(国内販売会社)
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 3社
(国内仕入先)
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 8社
(海外会社)
広汽日野自動車㈲ 他 計 2社
(その他)
MOBILOTS㈱ 1社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
(決算日)
(12月31日)
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ(タイランド)
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車(中国)㈲
日野汽車投資(中国)㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
セルビコム㈲
日野ファイナンスインドネシア㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2021年1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の日野モータースフィリピン㈱およびモーターモール NCR㈱は決算日を 12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間を連結しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社
主として個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法(型・治具は定額法)
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
(貸与資産)
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～6年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～18年)による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
b.ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建1年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数は76社であります。
主要な連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結子会社の増加)
新規設立による増加(2社)
日野汽車投資(中国)㈲
日野モータースアジア㈱
(連結子会社の減少)
吸収合併による減少(1社)
交野整備陸送㈱
(大阪日野自動車㈱に吸収合併)
(2)非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の数は14社であります。
関連会社
(国内販売会社)
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 3社
(国内仕入先)
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 8社
(海外会社)
広汽日野自動車㈲ 他 計 2社
(その他)
MOBILOTS㈱ 1社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
(決算日)
(12月31日)
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ(タイランド)
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車(中国)㈲
日野汽車投資(中国)㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
セルビコム㈲
日野ファイナンスインドネシア㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2021年1月1日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の日野モータースフィリピン㈱およびモーターモール NCR㈱は決算日を 12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年1月1日から2021年3月31日までの15か月間を連結しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社
主として個別原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)
主として定率法(型・治具は定額法)
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
(貸与資産)
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 2～75年 |
| 機械装置及び運搬具 | 2～18年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～20年 |
| 貸与資産 | 6年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3～6年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社(ただし一部は除く)は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～16年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～18年)による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
b.ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建1年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。