有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	46,215	105,551

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合(以下、「リコール等」という。)に係る市場措置費用に備えるためのもの、北米延長保証に備えるものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ) 修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます。
また、(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。
北米延長保証に備えるための引当金は、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用として、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
2.認証関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
認証関連損失引当金	21,129	125,396

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認証関連損失引当金には、主に北米認証問題を起因とする米国民事制裁金96,993百万円、米国環境負荷軽減費用23,325百万円及び国内顧客への燃費補償費用4,002百万円が含まれています。
米国民事制裁金費用は、米国当局及びカリフォルニア当局と民事和解にて合意した支払金額のうち当連結会計年度末時点で支払い済みの金額を控除し、計上しております。裁判所の審理・判決等を控えており、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
米国環境負荷軽減費用は、米国当局と民事和解にて合意した環境負荷軽減プロジェクトについて、協力先の米国国内鉄道会社及び船舶運営会社等への資金提供見込み額を計上しております。裁判所の審理・判決等を踏まえ、協力先との各プロジェクトの遂行状況に応じて資金提供見込み額の見直しが発生する可能性があります。
国内顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能(燃費値)と実際の届出値(諸元値)との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。
国内顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。