有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
製品保証引当金 30,341百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合(以下、「リコール等」という。)に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。
(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
2.北米案件に係る棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
北米案件に係る棚卸資産の評価損 8,106百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」及び「連結損益計算書関係」に記載の通り、たな卸資産の評価には見積りの不確実性が含まれていることから、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、たな卸資産の評価額を見直す可能性があります。
1.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
製品保証引当金 30,341百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合(以下、「リコール等」という。)に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。
(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
2.北米案件に係る棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
北米案件に係る棚卸資産の評価損 8,106百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」及び「連結損益計算書関係」に記載の通り、たな卸資産の評価には見積りの不確実性が含まれていることから、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、たな卸資産の評価額を見直す可能性があります。