退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 99億4900万
- 2015年3月31日 -39.58%
- 60億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 14:23
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,574百万円増加し、利益剰余金が1,676百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6円56銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 14:23
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 7,220百万円 4,808百万円 税務上の繰越欠損金 1,857 2,543
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/24 14:23 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。2015/06/24 14:23
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 退職給付に係る負債 9,949 6,011 退職給付に係る資産 △94 △1,699