7242 カヤバ

7242
2026/07/17
時価
2117億円
PER 予
10.65倍
2010年以降
赤字-120.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.38-1.87倍
(2010-2026年)
配当 予
3.86%
ROE 予
6.81%
ROA 予
3.44%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要
ⅰ) 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を、法令および社内規程に基づき適切に保存および管理する。
ⅱ) 当社は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報資産保護のための体制を構築し、サイバー攻撃等による情報漏えい、システム障害等のリスクへの対策を講じる。
3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2019/06/25 12:56
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 12:56
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 12:56
#4 引当金の計上基準
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2019/06/25 12:56
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 12:56
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 12:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加しました。また、非流動資産につきましては、繰延税金資産が増加しました。この結果、総資産は286億円増加し、4,411億円となりました。
負債につきましては、製品保証引当金が増加しました。負債総額は596億円増加し、2,854億円となりました。
2019/06/25 12:56
#8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,731百万円(前事業年度:2,105百万円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
2019/06/25 12:56
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は87億円(無形資産および 長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で49億円、HC事業で35億とな ります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。2019/06/25 12:56
#10 資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2019/06/25 12:56
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2019/06/25 12:56

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