繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1.非流動資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
3.地域は、地理的近接度により区分しております。

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.その他の収益・費用については、注記「25.収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。
5.非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
海外連結子会社の留保利益	1.4		0.7
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△47.5		△9.0
持分法による投資損益	△1.0		△1.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はいずれも29.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(3) 繰延税金資産及び負債の変動内訳

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、法人所得税費用として計上した金額は3,110百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。なお、当連結会計年度において繰延税金資産に計上した金額は2,755百万円です。
当連結会計年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しています。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額については、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・ のれんの当初認識から生じる一時差異

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の非流動資産		7,204	7,117
繰延税金資産	26	1,916	2,755
非流動資産合計		193,766	194,884

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額はそれぞれ、56,037百万円(前事業年度は58,419百万円)、65百万円(前事業年度は56百万円)であり、減損損失の金額は718百万円(前事業年度は699百万円)であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識します。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定します。将来獲得しうる課税所得は、取締役会で承認された最新の事業計画を基に見積りを行っております。

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