また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。当連結会計年度の繰延税金費用には、税率変更による影響額△700百万円が含まれております。
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定します。税額については、決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて算定しております。
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して認識します。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は将来加算一時差異等について認識します。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の非流動負債		497	414
繰延税金負債	26	13,116	7,537
非流動負債合計		60,395	58,356

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、事業計画は顧客の生産計画を基礎として作成しており、新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測等の一定の仮定を加味しております。ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の繰延税金資産8,101百万円(前事業年度は6,651百万円)と繰延税金負債4,227百万円(前事業年度は3,130百万円)を相殺した結果、繰延税金資産3,873百万円(前事業年度は繰延税金資産3,521百万円)を計上しております。
(棚卸資産の評価)

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