売上高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
製品売上高	442,615	436,779
工事売上高	167	1,537
合計	442,781	438,316

(2) その他の収益

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,673百万円(前連結会計年度2,737百万円)であります。
(注)2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、3年間(2024年3月期～2026年3月期)の2023中期経営計画を策定しており、当連結会計年度における実績、2026年3月期における見通し及び最終年度における目標数値は以下のとおりです。

	2024年3月期実績	2025年3月期実績	2026年3月期見通し	2026年3月期目標
売上高	4,428億円	4,383億円	4,400億円	4,700億円
セグメント利益 (注)	210億円	198億円	150億円	380億円

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として重要な指標と位置付けておりますROEの向上に向け、収益力向上については、不採算事業の撤退による事業ポートフォリオの見直しとしてKYB-Conmat Pvt. Ltd.との合弁事業解消、電動パワーステアリングの中国販売伸張に加えグローバル市場拡販本格化等の諸施策を着実に推進し、改善を進めてまいりました。資本効率向上・財務体質強化については、政策保有株式の縮減、全社棚卸資産の圧縮推進や、自己株式取得による株主還元強化を実行し企業価値向上への取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、資本効率向上・収益力改善に向けた活動を加速させてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業に関しましては、自動車関連では需要に底堅さが見られたものの、中米・欧州製造拠点での生産性の悪化等もあり、また建設機械関連では、中国市場を中心に北米、アジアでの需要も減少したことにより、当連結会計年度は厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループの売上高は4,383億円と、前連結会計年度に比べ45億円の減収となりましたが、営業利益につきましては227億円(前連結会計年度営業利益224億円)、税引前利益は220億円(前連結会計年度税引前利益214億円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は149億円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益158億円)となりました。
(建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について)

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	22,25	442,781	438,316
売上原価	23	361,496	355,671

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	40,659	百万円	43,016	百万円
営業費用	34,678		29,778

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