固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
(4) 長期前払費用
均等償却によっている。2014/06/26 12:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	142百万円	320百万円
工具、器具及び備品	7	7
土地	982	1,033
計	1,132	1,361

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	31	178
工具、器具及び備品	14	16
その他	81	71
計	137	304

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少3億円、固定資産の売却による収入の増加3億円などにより、前連結会計年度に比べ7億円減少の22億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、セグメント(自動車関係・その他)に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び湘南工場の再編等による将来処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(3,762百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,967百万円、機械装置及び運搬具460百万円、工具、器具及び備品56百万円、建設仮勘定16百万円、無形固定資産1百万円、撤去費用1,259百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額による場合は処分価額により算定、使用価値による場合は除却までの使用価値に基づいて測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,316百万円	2,731百万円
固定資産―繰延税金資産	6,776	7,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費の減少、減損損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ11億円減少の301億円となった。
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少3億円、固定資産の売却による収入の増加3億円などにより、前連結会計年度に比べ7億円減少の22億円となった。
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出の減少56億円、リース債務の返済による支出の減少24億円などにより、前連結会計年度に比べ82億円減少の88億円となった。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2014/06/26 12:31

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。

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