有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日産自動車 ㈱	神奈川県 横浜市 神奈川区	605,813	自動車の製造・販売等	(被所有) 直接 45.8 間接 0.0	エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売 役員の転籍5名	営業取引 営業外取引	自動車の販売等	450,396	売掛金	58,000
								部分品の受給等	162,082	買掛金	14,690
								固定資産の売却	342	―	―
								固定資産の購入	1,333	未払金	45

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	日産自動車 ㈱	神奈川県 横浜市 神奈川区	605,813	自動車の製造・販売等	(被所有) 直接 45.8 間接 0.0	エンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として同社に販売 役員の転籍5名	営業取引 営業外取引	自動車の販売等	460,065	売掛金	73,529
								部分品の受給等	171,833	買掛金	18,932
								固定資産の売却	2	―	―
								固定資産の購入	373	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
① 自動車の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	カルソニックカンセイ㈱	埼玉県さいたま市北区	41,456	自動車部品の製造・販売	―	部分品の仕入先	部分品の仕入	35,506	買掛金	5,546
同一の親会社をもつ会社	日産グループファイナンス㈱	神奈川県横浜市 西区	90	金融業	―	当社グループ資金の運用先	資金運用 受取利息	11,891 209	預け金 未収入金	67,607 19

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	カルソニックカンセイ㈱	埼玉県さいたま市北区	41,456	自動車部品の製造・販売	―	部分品の仕入先	部分品の仕入	37,156	買掛金	7,873
同一の親会社をもつ会社	日産グループファイナンス㈱	神奈川県横浜市 西区	90	金融業	―	当社グループ資金の運用先	資金運用 受取利息	19,090 253	預け金 未収入金	86,697 24

取引条件及び取引条件の決定方針等
① 部分品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
② 資金運用については、日産グループファイナンス㈱から提示された条件(利率等)について、一般の短期資金の市場金利を勘案して検討し、決定している。
③ 取引金額については消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等を含んでいる。
④ 資金運用については、前当期の増減額を記載している。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日産自動車㈱ (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はない。