当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」、連結子会社が営む「設備メンテナンス」「情報処理」を報告セグメントとしている。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売、設備メンテナンスは生産設備の制作・施工・維持管理等、情報処理は情報システム構築・保守運用サービス等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。2018/06/27 11:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2018/06/27 11:43

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。2018/06/27 11:43

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	568百万円	500百万円
繰延税金負債合計	△1,429	△1,461
繰延税金資産の純額	2,315	3,026

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,080百万円	999百万円
繰延税金負債合計	△1,429	△1,476
繰延税金資産の純額	4,598	4,957

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、前連結会計年度と比べ売上台数は7.9%減少の212,198台、売上高は1.3%減少の5,586億円となった。損益面では、営業利益は前連結会計年度と比べ108億円減少の13億円、経常利益は109億円減少の17億円、親会社株主に帰属する当期純損益は105億円減少の22億円の損失となった。
財政状態については、総資産は2,730億円となり、前連結会計年度末に比べ214億円減少した。負債は1,113億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少した。純資産は、1,617億円となり、前連結会計年度末に比べ176億円減少した。
② キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 11:43

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2018/06/27 11:43

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっている。
④ 長期前払費用
均等償却によっている。2018/06/27 11:43

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 11:43

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4,347百万円	7,041百万円

2018/06/27 11:43

#18 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/27 11:43

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	134,196	134,196	―
資産計	226,845	226,845	―
(1) 支払手形及び買掛金	68,625	68,625	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 預け金	114,577	114,577	―
資産計	199,650	199,650	―
(1) 支払手形及び買掛金	59,125	59,125	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/06/27 11:43

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりである。

2018/06/27 11:43

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

② 部分品の受給については、原則として日産自動車㈱の原価により算定した価格により、交渉の上決定している。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定している。
④ リコール費用については、当社が責任を有するリコール対象車両に関し、その再点検等に要する費用を勘案し、日産自動車(株)と協議の上決定している。

2018/06/27 11:43

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	179,376	161,713
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	179,376	161,713

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

2018/06/27 11:43