有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度において生じた一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、各国での外出自粛や販売店の休業により新車販売が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられます。しかし、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで自動車関連事業を主体する当社グループのすべての事業活動を継続していくことを前提としております。2020年4月以降、車両製造委託先である日産車体九州において、計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定し、一時的に生産調整を実施しておりますが、国内および世界各国における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開後には、サプライチェーンや新車需要が翌連結会計年度末にかけて徐々に正常化し、翌々連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度において生じた一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、各国での外出自粛や販売店の休業により新車販売が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられます。しかし、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで自動車関連事業を主体する当社グループのすべての事業活動を継続していくことを前提としております。2020年4月以降、車両製造委託先である日産車体九州において、計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定し、一時的に生産調整を実施しておりますが、国内および世界各国における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開後には、サプライチェーンや新車需要が翌連結会計年度末にかけて徐々に正常化し、翌々連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。