有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,841	43,296
会計方針の変更による累積的影響額	△15	―
会計方針の変更を反映した期首残高	44,826	43,296
勤務費用	1,281	1,342
利息費用	712	518
数理計算上の差異の発生額	1,183	5,029
退職給付の支払額	△4,707	△4,095
退職給付債務の期末残高	43,296	46,091

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	33,273	34,830
期待運用収益	1,330	1,393
数理計算上の差異の発生額	2,538	△1,435
事業主からの拠出額	2,078	1,391
退職給付の支払額	△4,391	△3,837
年金資産の期末残高	34,830	32,341

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,318	44,952
年金資産	△34,830	△32,341
	7,488	12,611
非積立型制度の退職給付債務	977	1,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,466	13,750
退職給付に係る負債	8,466	13,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,466	13,750

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,281	1,342
利息費用	712	518
期待運用収益	△1,330	△1,393
数理計算上の差異の費用処理額	963	860
過去勤務費用の費用処理額	△32	△32
会計基準変更時差異の費用処理額	748	―
その他	33	69
確定給付制度に係る退職給付費用	2,377	1,365

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△32	△32
数理計算上の差異	2,318	△5,604
会計基準変更時差異	748	―
合計	3,035	△5,636

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	991	959
未認識数理計算上の差異	△3,312	△8,917
合計	△2,321	△7,958

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48%	51%
株式	41%	38%
不動産(REITを含む)	5%	5%
現金及び預金	1%	1%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%～1.5%	0.6～0.8%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	2.3%～2.7%	2.5～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度354百万円である。