有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,567	41,913
勤務費用	1,387	1,378
利息費用	339	292
数理計算上の差異の発生額	262	368
退職給付の支払額	△2,643	△2,963
退職給付債務の期末残高	41,913	40,989

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	32,188	32,117
期待運用収益	1,287	1,284
数理計算上の差異の発生額	506	152
事業主からの拠出額	683	660
退職給付の支払額	△2,547	△2,824
年金資産の期末残高	32,117	31,390

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,608	39,552
年金資産	△32,117	△31,390
	8,490	8,162
非積立型制度の退職給付債務	1,305	1,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,795	9,599
退職給付に係る負債	9,795	9,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,795	9,599

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,387	1,378
利息費用	339	292
期待運用収益	△1,287	△1,284
数理計算上の差異の費用処理額	1,053	936
過去勤務費用の費用処理額	3	△15
その他	△51	56
確定給付制度に係る退職給付費用	1,444	1,364

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	3	△15
数理計算上の差異	1,297	720
合計	1,301	704

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	961	946
未認識数理計算上の差異	△3,321	△2,600
合計	△2,359	△1,654

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	45%	43%
株式	40%	40%
不動産(REITを含む)	7%	8%
現金及び預金	1%	1%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7～0.9%	0.6～0.7%
長期期待運用収益率	4.0%	4.0%
予想昇給率	2.2～3.6%	2.2～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度457百万円であります。